長崎市議会 2000-12-08
2000-12-08 長崎市：平成12年第４回定例会（３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（野口源次郎君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。５番柳川八百秀議員。
〔柳川八百秀君登壇〕
2 ◯５番（柳川八百秀君） おはようございます。
いよいよ、21世紀の幕あけまで１カ月足らずとなってまいりましたが、市民生活にとって夢と希望にあふれる新世紀であってほしいと念願し、以下、質問通告に従い、質問させていただきます。
まず、政策決定の仕組みについてお尋ねいたします。
本年４月に
地方分権一括法が施行され、地方自治体にとっては、自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた社会の実現への努力が求められています。一方、国においても年明け１月には、複雑な政策課題への的確な対応や縦割り行政の弊害解消を目的として中央省庁の再編成が行われることとなっております。
また、近年、
情報通信技術の飛躍的発展、ＩＴ革命の進展を背景として、我が国における
社会経済活動はグローバルな構造変化に直面しており、行政のあり方に対しても大きな影響を及ぼしていると思います。
こうした
社会経済情勢の目まぐるしい変化や市民の価値観の多様化に対して、地方自治体としてみずからの責任において的確に対応していかなければなりません。
このような中で、住民のニーズを的確に把握し、政策を決定し推進していくことが、伊藤市長が目指す創造性あふれる「オンリーワンの
まちづくり」ではないかと考えております。このようなことを考えてみますと、本市の政策決定までのプロセスが最も重要視されるのではないかと考えております。
私は、この政策決定が本市の
行政システムの中で、どのようなプロセス、仕組みの中で決定されているのかよくわかりません。事の大小はあると思いますが、政策決定の仕組みと、どのような流れで決定されるのか、また、それぞれの会議のメンバー、構成についてもお伺いいたします。
次に、
バランスシートの導入についてお尋ねをいたします。
近年、特に地方分権、行政評価、情報公開などへの関心や制度の確立への要請が高まり、行政の住民などへの説明責任の明確化から、自治体の会計制度について改革を求める声が強まっております。
このような状況の中で、国においては、平成11年６月に、自治省に
地方公共団体の財政状況を総合的かつ長期的に把握するための手法について調査及び検討することを目的として、
地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を発足し検討が進められておりました。
この研究会において、住民・
地方公共団体の関心が高い
バランスシートの具体的な作成手法が検討され、本年３月に報告書が公表されました。この報告書では、
バランスシートによる財政分析で何をつかみ取るのか。研究会の報告によりますと、(1)
社会資本形成の
世代間負担率、(2) 予算額対資産率、(3)
有形固定資産の
行政目的別割合、(4)
有形固定資産の
行政目的別経年比較、(5) 住民１人当たりの
バランスシート、(6)
行政運営コストの算定などが指摘されております。
自治省の調査によりますと、全国の
地方公共団体の作成状況は、平成12年８月末現在において、都道府県においては、作成済みが17団体（36.2％）、作成中が30団体（63.8％）で、すべての団体が作成済みまたは作成中であります。
また、市町村の状況については、作成済みが56団体（1.7％）、作成中が883団体（27.2％）と発表されており、作成済み、作成中を合計すると28.8％の状況との調査報告が出されております。
以上のように、全国的にも
バランスシート作成の動きが進んでおりますが、本市の
バランスシート作成についての考え方についてお伺いをいたします。
２点目は、作成までには資料・データーなどの準備、整理も必要であると思いますが、検討状況についてお伺いをいたします。
次に、行政改革についてお尋ねをいたします。
地方新時代を迎えた今日、
地方公共団体には、みずからの責任において、さらなる改革を進め、体質の強化を図っていく必要があると考えております。
本市においては、行政改革について、平成８年に長崎市
行政改革推進本部、また、長崎市
行政改革審議会が設置され、審議会の提言をもとにした長崎市
行政改革大綱がまとめられ、推進されてきました。この大綱とそれに基づく実施計画の計画期間は2001年３月31日までの５カ年として、具体的な67項目の実施計画と17項目の検討項目の内容で行革大綱が推進されてきているところでありますが、本年度、その最終年度を迎えております。
行革については、これまでにも何度も一般質問で取り上げられ、進捗状況等が報告されておりますが、最終年度を迎え、この５カ年間の取り組みにおいて目標どおり実施できたのか、その成果についてお尋ねをいたします。
次に、検討項目として挙げられていた17項目は、検討結果がまとまり次第、実施することになっておりましたが、その後の状況についてお伺いをいたします。
３点目は、この大綱によると、進行管理と改定時期については、実施計画の実績評価を行い、マネジメント・サイクルを確立し、平成13年度に社会情勢の変化に対応した新たな改革を進めるため行革大綱の改定と実施計画を策定すると、このようになっております。行革大綱の改定と新たな実施計画の策定に向けて、
行政改革審議会での論議も進められているようですが、
次期行政改革大綱の基本的な考え方について、どのように考えておられるのか、あわせて検討状況についてもお伺いをいたします。
次に、
長崎テクノロジーネットワーク推進事業についてお伺いをいたします。
平成12年度には、市役所の組織改正により商工部が設立され、厳しい経済環境の中で、本市経済の活性化に向けた取り組みが大いに期待されるところです。長崎市に蓄積された技術を産学官の連携により新製品・新技術を促進する目的で環境共生をテーマとして、
長崎環境共生技術ネットワーク推進事業が平成６年度からスタートし、
産業活性化策として推進されてきました。この事業を本年から医療・福祉・
情報通信分野を含めた
長崎テクノロジーネットワーク推進事業に衣替えして、さらなる展開を目指した事業が進められております。
この事業については、平成９年６月議会でも
取り組み状況、また、早期実用化に向けた行政の支援策についてお伺いいたしましたが、その後の成果と開発商品の
事業化状況についてお伺いをいたします。
次に、
中小企業技術開発事業補助事業として、本年は、行政よりテーマを設定した
斜面市街地移送機器研究開発事業を設定し公募するなどの新しい取り組みが実施されておりますが、衣替えした事業内容の特徴についてお伺いをいたします。
次に、
斜面交通対策についてお伺いをいたします。
本市の中心部は、斜面に囲まれた中で約70％が斜面地の独特な
斜面市街地で構成されております。
斜面市街地の道路特性は等高線に沿った横方向が中心で、縦方向へは山腹へ向かって階段になっており、自動車交通の
ネットワークができにくく、車社会に対応できないことから人口の流失、住民の高齢化、家屋の老朽化など諸問題が発生をいたしております。
斜面地の諸問題を解消する一つの方策として、斜面地の縦方向の
交通環境改善を図るために、平成９年に
都市計画街路南大浦線として、総延長160メートルで、総工費約14億円の
斜面交通システム（
斜行エレベーター）の導入が決定され、平成13年度完成へ向け工事が進められており、すばらしい交通手段が完成することになりますが、投資と効果、利用頻度等を考えると、地域住民の方には失礼ですが、もったいないような気がいたしております。
そこで、１点目は、
斜面市街地再整備事業の交通改善策として、今後も同種の
斜行エレベーターの導入を考えておられるのか、お伺いをいたします。
２点目は、この周辺地区を考えてみたときに、この
斜行エレベーターの活用法が考えられるのではないかと思いますが、計画があればお聞かせください。
以上で本壇からの質問とさせていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（野口源次郎君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 皆さん、おはようございます。
柳川八百秀議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
初めに、政策決定についての件でございますが、柳川議員ご指摘のとおり、本格的な地方分権の時代を迎え、
地方公共団体は、自主的な政策の立案や財源の確保、それに基づく事業の適切・円滑な執行及び政策の評価など、一連の政策過程の中での的確な政策決定が本市の
行政システムの中で最も重要であると考えております。
そこで、本市の行財政運営の最高方針や重要施策等の中で政策的な判断が必要な事項について審議をし、最終の意思決定を行うために政策会議を設置しております。この政策会議でございますが、市長、助役、収入役、教育長、水道局長、企画部長、総務部長及び財政部長をもって構成し、案件によりましては、それぞれの担当部長が出席をいたしております。
なお、政策会議の庶務は、
企画部総合企画室で処理をいたしております。
付議の手続きといたしましては、まず政策会議において審議をし、処理をすべき事項がある場合には、担当部局長が企画部長に付議を依頼し、企画部長がその適否を決定いたしますが、政策会議に付議する事項について事前に調整及び検討を行うとともに、政策会議への付議事項の適否の判断を行うために、必要に応じまして、企画部長、総務部長、財政部長及び付議事項を所管する部長をもって構成する調整会議を開催し、その適否を判断しているところであります。
また、政策会議の審議につきましては、私が主宰をして開催いたしておりますが、三役を初め
構成メンバーによる幅広い政策論議を重ね、最終の意思決定を行っているところであります。
今後とも、政策決定に当たりましては、創造性あふれるオンリーワンの
まちづくりを推進するため、本市の現状をしっかりと見据える中で、市民ニーズを的確に把握し、政策課題を見出すなど、さまざまな角度から検討すると同時に、総合的な論議を行いながら積極的な市政運営に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、
バランスシートの件でございますが、財政の健全化、行政運営における能率の向上、アカウンタビリティー、いわゆる説明責任の改善を図るための手段として、
企業会計的方式の導入を図るものであります。これは
経常収支比率、公債費比率、財政力指数など従来のフロー分析のみならず、資産、負債及び正味財産というストックに関する情報を把握するものであり、これらの情報に基づきまして、資産と負債を的確に把握することが可能となるかと思います。
また、
企業会計的方式と事業別予算や
事務事業評価を総合的に勘案することにより、既存事業の見直し・評価をより的確に行うことができ、経営感覚の醸成にもつながるものと考えているところであります。しかし、一方では、土地と建物の時価評価の問題、あるいは福祉などの分野における資産形成につながらないサービスの把握など検討すべき点もあることも事実でございます。
バランスシートを本市として導入いたしますと、これまで財政状況をあらわす指標といたしまして、財政基盤の強さを示す財政力指数や財政構造の弾力性を示します
経常収支比率、公債費の一般財源に占める割合を示す公債費比率を用いてきましたが、あわせて
バランスシートを作成することによりまして、税金等の投入などにより整備された資産の構成や、将来返済しなければならない負債と返済を要しない正味資産との比率等のストックに関する情報の把握が可能となるのではなかろうかと考えているところであります。
すなわち、
バランスシートにおける資産は、将来にわたり
公共サービスを提供することができる価値であり、資産から将来返済すべき債務を差し引いた正味資産は、後世代に引き継ぐ公有財産の実質的価値を示すものでありますので、正味資産が大きいほど後世代の受けるサービスが大きく、小さければ後世代の受けるサービスが小さいことを、正味資産がマイナスであれば、後世代に
マイナス資産が受け継がれることを示すことになります。
また、
有形固定資産の
行政目的別割合を見ることにより、
行政分野ごとの資産形成の比重を把握することができ、今後の資産整備の方向性の検討に役立てたり、
バランスシートの各項目の数字を住民１人当たりで算出することによりまして、他都市間の比較にも役立つなど、本市の財政上の
ストック状況が明らかになるものと思います。
以上の理由から、本市におきましても、自治省方式によります
バランスシートの作成に着手しておりますが、来年の１月ごろまでには完成させ、時期を見て公表したいというふうに考えているところでございます。
次に、行政改革の問題でございますが、評価と実績という柳川議員のご指摘でございます。
地方の新時代を迎えた今日、
地方公共団体には、急速に進行いたします少子・高齢化や高度情報化といった
社会経済情勢の目まぐるしい変化や市民の価値観の多様化に対応して的確に対応していくことが求められており、みずからの責任において、さらなる改革を進め、体質の強化を図っていく必要があります。
また、国及び
地方公共団体を通じて厳しい財政状況にあり、国における中央省庁の再編など、
地方公共団体を取り巻く環境が激変する中で、さらに一歩踏み込んだ行政改革が求められているところであります。
ご承知のとおり、本市におきましては、平成８年度に、先ほど柳川議員さんご指摘のように、長崎市
行政改革大綱と５カ年の実施計画を定め、最終年度である本年度まで積極的にその推進を図ってきたところであります。
これまでの進捗状況の件でございますが、実施計画に定めております67項目のうち、66項目が実施済みまたは実施予定という状況であり、経済効果も77億円の目標額に対しまして、現時点においてでございますが、約80億円程度の効果が見込まれているところであります。
また、職員数についてでございますが、平成12年４月現在で4,308名であり、行政改革に取り組む前の平成７年４月と比較いたしますと約400人の減というふうになっております。
このようなことから、実施計画によるところの目標につきましては、おおむね達成できるものと考えているところでございます。
これまでの取り組みについてでありますが、まず
市民サービスの向上の面においては、
公共施設案内・
予約システムの構築、
市民サービスコーナーの設置、
戸籍情報システムの導入などを行ったところでありますが、利用者の増、待ち時間の短縮など実施による効果は確実に上がっているものと考えております。
また、民間活力の導入という面では、民間への業務委託を計画的に推進してきており、西工場の操作業務及び灰運搬業務、
公園維持管理業務、
下水処理場維持管理業務及び病院の調理業務等の委託を進めてまいりましたが、
市民サービスの低下を招くことなく、おおむね良好に委託業務が推進されており、また、経済効果の面でも大きな効果を上げているというふうに考えております。
その他でございますが、
情報システムの推進におきましても、
戸籍情報システムの導入や
水道局会計事務の電算化によりまして、事務の効率化が図られ、従事職員を縮減するなどの効果を上げております。
このようなことから、
行政改革大綱に掲げました事項については、おおむね達成されており、その実施による効果も着実に上がってきたのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
次に、「その他検討を要する事項」についてのご指摘でございますが、消防派出所の見直しや
市立小中学校の統廃合の検討という項目につきましては、随時実施されております。また、高等看護学院の見直し、下水道の公営企業への移行の検討、
上下水道料金等の賦課徴収の一元化の検討という項目につきましては、既に見直しによる実施を決定しているところであります。
また、その他の項目につきましても、現在進めております
行政改革大綱の改定作業の中で鋭意検討を行っているところでありまして、精査の上、実施に移せるものにつきましては、計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
次に、
行政改革大綱の改定に当たっての基本的な考え方でございますが、これまでの取り組みを踏まえながら、地方分権という新たな時代に対応した
事務執行体制を構築していくことが重要なことから、特に、一つ、市民が行政運営に参画できるシステムをつくり、住民自治の充実に努めていくこと、一つ、最小の経費で最大の効果を上げるよう、効果的な事務事業の執行や施策の重点化を図り、市民の視点に立脚した
行政運営システムを推進していくこと、一つ、行政の公正の確保と透明性の向上を図り、市民への説明責任を果たしていくことといった
基本的考え方のもとに、現在、長崎市
行政改革審議会において、市民の視点から種々ご議論をしていただいているところでございます。
今後とも、本市を取り巻く行財政環境は依然厳しい状況が想定されており、多様な行政需要に対応していくために、なお一層の効率化・合理化が必要であり、行政改革に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、
斜面交通対策の
斜行エレベーターの件でございますが、
歩行者支援施設として、現在、ご指摘のように、
南大浦地区の
斜面市街地に整備を進めております。
斜行エレベーターの導入場所につきましては、歩行者の流れ、公共施設の配置、商店街等の立地、
公共交通機関との連絡等を総合的に検討させていただきました結果、投資効果が最も高い地区として、
南大浦地区を選定させていただきました。国の方でも、この種の事業としては日本で初めてだという形で採択をいただいたところでございます。
この
斜行エレベーターでございますが、
歩行者専用道路「南大浦線」と位置づけまして、延長160メートル、幅員12メートルで、平成９年に
都市計画決定を行い、同年に事業認可を受け、現在、整備を行っております。
事業内容でございますが、総延長160メートルのうち、
斜行エレベーター区間97メートル、標準幅員約12メートル、高低差約50メートル、勾配60％（傾斜角度31度）となっており、
エレベーターの定員は17名となっております。
平成11年度末の進捗状況でございますが、約48％であり、平成13年度の完成を目標に、現在、整備を進めております。
なお、完成後は市の道路として認定をし、維持管理を市の方で行うということにいたしております。
柳川議員ご指摘の他地区への
斜行エレベーターの導入の件でございますが、供用開始後の
南大浦地区での
斜行エレベーターの利用状況等を見て判断する必要がございますし、費用対効果等の面から、当該地区で導入した
斜行エレベーターと同種・同規模のシステムを他の複数の地区へ導入することは、ある意味では難しいのではなかろうか。むしろ、議会の皆様が今、そういう斜面地の研究会等で取り組んでおられますさまざまな新
交通システム、また、私ども行政でも今取り組んでいます、そういうふうな手法等をケース・バイ・ケースという形で、どのようにした方がいいのかというのが、これからの課題になるのではなかろうかなというふうに思います。
しかしながら、高齢化が進む中で、
斜面市街地における
歩行者支援システムは、今後ますます必要性が高まるものであります。それらのさまざまな研究・開発がされていますので、先ほど申し上げましたことを念頭に置きながら今後進めてまいりたいと思います。
また、
斜行エレベーターの他の活用法についてでございますが、
斜行エレベーターが平成13年度に完成いたしますが、現在、
南大浦地区の
斜面市街地におきましては、
密集住宅市街地再生整備促進事業といたしまして大臣承認を受けましたので、この
斜行エレベーターを生かした
まちづくりを進めていかなければならないというふうに考えております。
さらに、この
斜行エレベーターの隣接地には、清水邸もあります。しかし、現実には、清水邸には、これは
伝統的建造物の旧清水氏
住宅整備事業として整備を行っておりますが、現在地は高台地区でありまして、いわゆる歩いてからしかお互いにそこには行けないという非常に不便な場所でもございます。しかし、場所としては、景観も含めていい場所ではなかろうかなということも含め、さらに、長年の懸案事項であります眺望の優れた鍋冠山の整備、また、現在、今年度中から重点的にグラバー園を、こういう高齢化の時代あるいは障害者の方々、また、洋館群には花が似合いますので、そういう花にマッチした、そういうふうな形でグラバー園を思い切って、いわゆる減少傾向に歯どめをかける思いも込めましてリニューアルしていこうというふうな取り組みをさせていただいておりますので、こういうふうなこれらの一連の事業と一体的な整備を行う必要がありますので、現在、総合的に検討を行っているという状況でございますので、よろしくお願いさせていただきたいと思います。
他の件につきましては、所管の方からお答えをいたしたいと思います。＝（降壇）＝
5 ◯商工部長（石崎喜仁君） 第４点目の
長崎テクノロジーネットワーク推進事業についてお答えいたします。
本市におきましては、平成６年度から、独自の創造性を発揮し完成品を製造することができる
地場中小企業を育成するため、産学官の連携と異業種間の交流を促進することにより、
長崎環境共生技術ネットワーク推進事業として企業の事業化・起業化を支援してまいりました。現在まで通算いたしまして10製品が開発され、販売実績について一定の成果が上がっております。
その主なものといたしまして、家庭の生ごみをバイオ資材によって分解する「生ゴミ処理機」は153台の販売実績と６件の代理店契約が成立しており、トイレの汚水や生活排水をきれいな水にして放流する「
家庭用合併処理浄化槽」につきましては市内18基を含む44基の販売実績が上がっております。また、目新しい分野として、「ルーフソイル」という軽量で保水力に富む土を用いた屋上などでの簡易な緑化工法につきましては、現在21件の施工実績があり、また、ダムや貯水池などの水域浄化に利用する「
水域流動シミュレーションシステム」、いわゆるソフト開発でございますが、これにつきましては、毎月２件程度の
サービス利用で、通算しまして約60件の
サービス提供があっており、これらにつきましては、今後も全国展開による販路の拡大が期待されているところでございます。
しかしながら、すべての開発製品が十分な成果を上げているとは言いがたい状況であることも事実でありますので、本市といたしましては、開発製品の販売実績と企業の信用力を高める意味から、可能なものにつきましては、本市が積極的に開発製品を導入することが必要と考え、庁内関係課を対象に商品説明会を年度内に実施する予定といたしております。
また、近年のＩＴ化の流れに対応すべく、長崎市のホームページ内に「産業振興」のホームページを年内に開設し、本市の産業振興策の活用を促していく考えであります。本市がこれまで補助を行った開発製品や企業をインターネット上で紹介することにより、その開発製品や企業の信用力を高めて販路拡大につながるようホームページを充実していく予定であります。
なお、
長崎環境共生技術ネットワーク推進事業につきましては、これまで横のつながりが希薄であると言われてきた市内企業間において
ネットワークの形成が図られてきたこと自体についても大きな成果であると考えており、今年度からは環境分野に加えまして、医療・福祉分野と
情報通信分野の３分野に枠を広げ、より広範な技術の融合による製品開発を推進するため、
長崎テクノロジーネットワーク推進事業として衣替えをしたところでございます。
次に、
長崎テクノロジーネットワーク推進事業における新たな取り組みといたしまして、行政ニーズに沿ったテーマを本市が設定し、地場企業を中心とした企業の技術やアイデアを広く募集した上で、採択した開発製品を本市の
まちづくりに具体的に活用しようとする行政提案型の補助事業を始めたところでございます。
今年度は、医療・福祉分野の中で、
斜面市街地という本市の特性に着目し、高齢者や障害者に優しい
斜面市街地移送機器について募集したところ、12の企業グループから提案がありました。これらの提案の中から技術系の大学教授や技術者など、中小企業の技術開発・製品化に造詣が深い外部の専門家を中心に構成される審査委員会におきまして、書類及びヒアリング審査の結果、安全性、実現性などの評価基準により、市内企業を含んだ開発グループも含めて３グループが採択されたものでございます。
なお、採択された３グループにつきましては、本年度末の試作品の完成に向け懸命に取り組んでいるところであり、来年度は、さらに研究改良を加えまして、試作品の実用化を目指す所存でございます。
これらの製品が市内、さらには全国の
斜面市街地に設置されるよう事業展開されていくことを期待しているところでございます。
以上でございます。
6 ◯５番（柳川八百秀君） それぞれの項目についてご答弁をいただきましたが、幾つかの再質問がありますが、まず最初に１点だけ質問をさせていただき、確認をさせていただきたいと思います。
政策決定の関係でありますけれども、先ほど政策決定の仕組み、プロセスについては、ご答弁をいただきましたので、ある程度わかりました。しかし、この政策決定の仕組みが機能しているのか、これが非常に大事なことであります。この会議で伊藤市長の卓越したセンスと将来を展望した考え方が政策に生かされているのかということであります。
長崎市を民間の会社に例えますと、伊藤市長は社長であります。常務なり、専務なり、役員は、助役あるいは収入役、部長も入るかもわかりませんけれども、この政策決定会議は、会社で言えば役員会であります。この役員会の方針が世の中、市場に受け入れられなければ、その会社は倒産を余儀なくされることに成りかねません。まさに、政策会議は、長崎市の最高決定機関であります。決定された施策が実施に移されるわけですから、長崎市の未来の明暗を分けることに成りかねません。
このことを考えて見たときに、政策会議メンバーが長崎の将来を考え、緊張感を持って真剣に論議し総合的な政策決定が行われているのか、責任は大変重大であります。
このような観点で考えてみたときに、今回、提案されている３本の値上げ改定案を考えますと、長崎市民に与える影響など、また、21世紀を見据えて総合的に徹底的な論議がなされたのか、疑問であります。縦割りの論議になっていたのではないか、総合的な論議をされたのか、経過について、まずお伺いをしたいというふうに思います。
7 ◯企画部長（原 敏隆君） 柳川議員の再質問にお答えいたします。
使用料等につきましては、まず長崎市として、その施設の維持管理や事業の経費について、最小の経費で最大の効果を上げるよう努力することが大切であると考えております。しかしながら、既に到来した改定時期を可能な限り先延ばしする中で、内部努力のみでは解決できない多額の欠損金が見込まれる上水道、下水道、し尿の使用料等については、担当部局において、住民負担の公平性と受益者負担の原則に基づき必要最小限の改定について部局内での協議を重ね、財政部、総務部、企画部等との関係部局との内部調整を行うとともに、三役協議を行うなど議論を重ねた結果、改定せざるを得ないという結論に至った経過がございます。
この３つの公共料金の改定につきましては、市民の皆様方にご負担をお願いすることから、去る11月10日に政策会議を開催し、市民生活への影響や実施時期等について真剣な審議をいたしたところでございます。
この会議におきましては、各事業ごとの未収金対策、内部の節減・合理化対策を踏まえた資金見通しと改定の必要性などについて再確認をすると同時に、改定時期を延ばした場合の投資的経費への影響などについて財政議論を行った結果、今回改定せざを得ないという最終判断になったものでございます。
以上のような経過から、今回、３つの公共料金改定について同時に提案することとなりましたが、本市の厳しい財政状況、さらには改定に至った経過をご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
8 ◯５番（柳川八百秀君） ご答弁をいただきましたが、再度、確認させていただきます。
企画部長の方から答弁をいただきましたが、どうしても値上げは仕方ないという立場で論議がなされたように感じてなりません。
なぜかと申しますと、先ほど答弁をいただきましたけれども、それぞれの値上げ案を決定してから、11月10日に３つの値上げはどうかと、総合的に論議をしたという経過を考えますと、本当に徹底的に、真剣に、市民に与える影響も含めて決定したとは、どうしても受けとめることができません。
民間企業では今、この不況の中で、この厳しい経済環境の中を生き抜くために、本当に死に物狂いでコストダウン、あるいは商工業においても大手との競争の中で、中小手も必死にプライスの競争をいたしております。
私は、市民の皆様に直接負担をお願いすることでもありますので、この３本の値上げが検討される時期だからこそ、政策会議で伊藤市長のリーダーシップを発揮していただき、民間企業のコストダウンの精神を取り入れて、値上げを抑えるため徹底的な論議を尽くして、より効率的な事業のあり方、また改革、そういうものに取り組むべきではなかったのかなというふうに感じております。この厳しい経済環境の中で、長崎市の21世紀の行政運営を考えたときに、どうしてもこの時期に市民の負担を決定したということでありますから、再度、確認いたしますが、伊藤市長が行政の最高責任者として、来年度より改定・実施せざるを得ないと決断をされたと受けとめていいのかと思います。見解があればお伺いをいたしたいと思います。
次に、行政改革の関係についてお伺いをいたします。
次期行革大綱の基本的な考え方で、事務事業の一層の効率化についての考え方についてでありますが、現大綱で検討項目として取り上げられていました支所機能の見直し及び地区事務所の廃止の検討について、その後、どう検討されたのかわかりませんが、支所の役割と支所が各地域で住民の皆さんの
サービス提供として重要な役目を果たしていることは、私も十分理解をいたしております。その上に立ちまして、事務という観点から、一例として各支所の事務を客観的に、合理的に支所業務を分析してみました。長崎市事務分掌条例の第14条に、支所の分掌事務内容を見てみますと、19項目の内容が分掌事務として記載されております。このほとんどが証明書の発行あるいは受付業務のようであります。
そこで、昨年11年度の支所業務量調査表を取り寄せて調べてみました。11支所・３事務所で、この業務量調査によりますと、取り扱い総件数が54万2,885件となっております。これをもう少し詳細に見てみますと、市役所の昨年度の出勤日数が244日で、１日の勤務時間が８時間です。総労働時間が1,952時間になると思いますけれども、そこで、１日当たり、時間当たりどうなっているのかと、このような考え方に立ちまして、その結果を分析してみました。
私もびっくりいたしましたが、今から数値を申し上げますが、ワースト１は、地区事務所で１日に事務取り扱いが10件、この事務所には２名が配置されておりますので、１人で２時間に１件しか仕事をしていないということになります。次に、支所のワースト１は、１日に37件、この支所には５名が配置されております。１人に換算いたしますと、１時間に0.9件ですから、約１件しか、これもまた仕事をしていないと、こういうことになります。全体の支所・地区事務所の平均でも、１日に19件、１時間に2.3件です。以上のような状況であります。
このような事務の取り扱い状況をどう思っておられるのか。行政全体の事務作業が、このように非常に非能率的なことになっているのではないかと疑われても仕方がない実態であります。
次期行政改革の策定に当たりましては、各セクションの事務量を徹底的に分析し、徹底的にメスを入れ、経営感覚に立った事務事業の効率化に取り組んでいただきたいと考えておりますが、市全体の事務を所管しております、また、行革の担当部長であります総務部長の見解を伺いたいと思います。
9 ◯市長（伊藤一長君） 柳川議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
公共料金の値上げの件でございますけれども、特に、し尿の料金の場合には、今回唐突として出たということではなくして、実は、余り多くはあれですけれども、時間的に。下水道の普及との絡み、そして、まだ下水道が来てなくて、衛生公社の方でくみ取っていただいている箇所、また、下水道は来ているけれども、いろんな事情で下水道に直結するというところまで至らないところを衛生公社はくみ取っていただく、非効率性という問題等々を含めて、実はかなりの時間を割いてこれまで協議をしております。
そういうことも含めて、やはり累積赤字が６億円ということで、この議会の指摘、また、市民の代表者の方々の協議会の指摘等も踏まえて、やはりここできちんと整理をしておいた方がいいと、そして、６億円を市の方から出させていただくことによって、あとの経営は衛生公社の方できちんと、後々、いわゆる赤字経営にならないようになっていただくべきだということも含めた議論というものを相当時間をかけてさせて、１回だけの会議ではなくて、その前段の会議等も相当実はありまして、議論をさせていただいているということは事実でございます。
それと、水道とか下水道の問題につきましても、これは来年からの料金の一元化という問題も含めて、特に水道の場合は、値上げはしないにこしたことはありませんし、私もそういう方針で今まで取り組んでまいりました。水道の場合は、大変ご迷惑をかけますけれども、８年ぶりの改定でございまして、頑張るだけ頑張ったけれども、やはり限界だということ等も含めて、そして料金徴収の一元化ということも含めて、そして、さらにその中で議論に出ましたのは、これからの議会での質疑のときにも出てくると思いますけれども、将来の平成17年に向けた、いわゆる片や企業会計、片や特別会計という形でなくても、一元化した形でこの水というものを市民にすっきりした形ですべきではないかということまでの視野も含めながら、相当な議論を重ねた中で、こういう苦渋の選択をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いさせていただきたいと思います。
それから、支所・地区事務所の件につきましては、総務部長のご指名でございますが、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。これはご指摘は私も十分に理解できます。しかも、本壇でもお答えいたしましたように、相当先端の最新機器も含めて、これは地区事務所・支所も含めて整備をさせていただいておりますので、ある意味では、そういうふうなラインからいけば人を減らしていいんではないかというふうなご指摘でございまして、私もそれは同感でございます。
ただ、人を減らす場合にも、もう一つ、地区事務所というのは、そういう日常生活に直結した、あるいはいろんな役所の書類関係の、そういうふうなことが第一優先事項でございますけれども、もう一つは、地域のいろんな会合とか、地域の皆さん方からの議員さん方に寄せられるものと大体同じような中身の、そういうものに対するいろんな相談窓口とか、そういうふうな機能とか、また、支所には特に図書の機能を持っておりまして、もちろん、務めている方は別の方がおられるわけですけれども、そういう地域の方々との触れ合いが非常に頻繁なのが、当然、これは地区事務所・支所の機能の一つの大きな役割でございますので、その役割等も見据えながら、この職員をどう削減させていただくのか、あるいは嘱託職員とか、アルバイトとどう方向転換していくのかということが、これからの緊急の課題ではなかろかなと思いますので、よろしくお願いさせていただきたいと思います。
10 ◯５番（柳川八百秀君） 総務部長に、行革担当部長として市全体の事務事業も含めてお尋ねをいたしましたけれども、伊藤市長の方から支所業務、地区事務所の関係についてご答弁をいただきましたけれども、私も支所が地域に与える影響といいますか、サービス、そういうものについては十分理解をいたしております。
そういう中で、先ほど申しましたように、印鑑証明の発行だとか戸籍、そういうものも含めまして、業務量を見てみますと、伊藤市長が言われるように、その他の項目がほとんど多いわけですよ。多分、ここは相談だとか、いろんなそういう関係だというふうに思いますので、それにしても、今後、こういう事務事業の検討をぜひ行っていただきたいというふうに思っております。
市役所の職員の皆さん方のコストを１時間に換算しますと、大体、１時間4,354円ぐらいかかっているということになりますので、極端な話をしますと、印鑑証明を２時間に１枚発行すれば１万円ぐらいの発行手数料がかかったと、こういう計算にも成りかねませんので、そういう意味では、ぜひ次期の行革大綱の検討に当たっては、事務事業も徹底的に効率化を目指した行革大綱をつくっていただきたいと、これは要望をいたしておきたいというふうに思います。
それから、
バランスシートの導入については、先ほど今、準備を進めて、来年１月ごろには完成して、いろいろ検討を加えて、その後、公表したいということでありますので、この
バランスシートは、また、行政評価システムの構築にもつながっていくというふうに思っておりますので、ぜひ公表に向けて早急な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
最後に、
長崎テクノロジーネットワーク推進事業の関係についてですけれども、この技術の構築、製品化という取り組みは地道な活動でもありますし、長期的な展望に立った取り組みだというふうに思っております。
そういう意味では、製造業の技術センター、こういう拠点ということも視野に入れていただきまして、長崎市の製造業の活性化に向けた取り組みを積極的にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
11 ◯議長（野口源次郎君） 次は、22番川下勝己議員。
〔川下勝己君登壇〕
12 ◯22番（川下勝己君） 新風２１、「明るい市政、あなたと共に」の川下勝己でございます。
21世紀を間近に控え、今世紀最後の議会で登壇できますことに、感謝と喜びを感じるところでございます。
最初にお断り申し上げますが、２番目の市民病院についての２項、３項については、時間があれば自席で質問いたしますので、市長並びに関係理事者におかれましては、よろしくお願いいたします。
１．ＩＴ時代における本市の対応について。
現在、パーソナルコンピュータ、情報端末、インターネット技術とマルチメディア技術の急激な発展を背景として、高度情報化社会の構築は急激な勢いで拡大しております。
ご承知のとおり、今年11月29日、森内閣が最重点課題に掲げる情報技術・革命推進の基本理念を定めたＩＴ基本法が参議院本会議で成立いたしました。施策の基本方針として、(1) 世界最高水準の高度情報通信
ネットワークの整備、(2) 規制の見直しなどを通じた電子商取引の促進、(3) 行政の情報化（電子政府・電子自治体）の推進を掲げ、すべての国民が高度情報通信
ネットワークを容易に利用でき、情報技術の恩恵を受けられる社会の実現を打ち出しました。
地域行政もＩＴ時代に対応するため、大村市ではいち早く取り組み、今年８月31日、人材育成などを目的とした大村地域情報化推進本部を庁内に立ち上げております。また、南高深江町では、総工費6,500万円を郵政省全額補助で地域インターネット普及促進事業「防災情報支援システム」を実現しております。また、島原市では、総工費１億6,000万円を国の補助金を活用し、福祉支援情報通信システムの構築を2001年、来年２月に事業着工予定と聞いております。
このように、地域自体のＩＴに対する積極的な取り組みの中で、長崎市は人口のドーナツ現象と同様に、ＩＴ時代に対する取り組みがドーナツ現象のように感じるのは、私だけでしょうか。
そこで、市長のＩＴに対する取り組み姿勢についてお尋ねいたします。
１つ、このような社会情勢の中、国の施策に対し、来るべき21世紀の地方自治体として、どのように対応されるのか、本市のＩＴ活用策をお伺いいたします。
２つ、ＩＴ時代に対応するため、（仮称）長崎市地域情報推進本部を設置する考えはありませんか。
３つ、具体的取り組みとして、自治省が特別交付金571億円を投入し、文部省と連携しながら、インターネットや電子メールの利用を大幅にふやそうとする目的で、ＩＴ基礎講習会を年明けにも全国各地で始めると聞いております。本市の
取り組み状況をお示しください。
また、文部省は、補助金189億円を投入し、ＩＴ講習会機器整備事業として、市町村へ機器事業申請を要請されていると思いますが、その
取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、総合窓口業務の一元化システムについて。
本件は、平成７年12月議会で
市民サービスの観点から、市民を迷わせない・歩かせない・待たせないという市民に優しい総合窓口の実現と総合データベースの構築について質問いたしました。当時の伊藤市長におかれましては、全庁ＬＡＮ回線の効果を十分認識され、「今後の行政情報化の根幹をなす部分であり、平成11年度をめどとして早急に整備を図っていきたい」と答弁されております。しかしながら、５年経過いたしましたが、現在、市民に優しい総合窓口業務の一元化は実現に至っておりません。
政府も
ネットワークを活用した行政の簡素化、効率化及び住民の利便性の向上をＩＴ基本方針として打ち出しており、早急に対応すべきではないでしょうか。現状の汎用機、いわゆる専用端末、全庁ＬＡＮ回線
ネットワークシステムの取り組み整備状況と今後の計画についてお伺いいたします。
次に、財務会計
情報システムの構築であります。
全庁内、重複するデータ入力を簡素化し、事務事業の効率化、省人化を実現しようとする財務会計
情報システムの構築は、平成８年の
行政改革大綱５カ年計画の中に、財務会計
情報システムの導入並びに全庁ＬＡＮ回線整備を項目として取り組まれ、平成11年度を実施年度とされました。現在、１年遅れではありますが、予算編成の改善が実施され、一定の方向が見出されたと聞いておりますが、その進捗状況とシステム構築までの見通し並びに効果についてお伺いいたします。
次に、高齢者・障害者ＩＴ支援システムの導入について。
長崎市は７割が斜面地で、高齢者や障害者は、毎日の生活や通院など、坂道を上下する厳しさは想像を絶するものがあります。
現在、斜面地再整備事業や斜面地交通対策等、ハード面での研究はなされていますが、ＩＴ時代を駆使したソフト面からの対応も大切ではないかと思います。
長崎県対馬厳原町では、平成10年より在宅医療支援システムとして、在宅療養家庭と各種診療所や厳原病院とのマルチメディア
ネットワークシステムを構築し、データ収集、テレビ電話を活用した問診など研究実施中でありますが、これを長崎市に活用はできないでしょうか。長崎市のひとり暮らしは6,627人で、斜面地在住は1,656人、そのうち在宅療養者は174人であります。障害者は斜面地在住9,200人で、移送支援サービス対象者は447人という現状であります。在宅介護支援事業と連動し、ＩＴ支援システムの導入を図り、きめ細かなサービスが実現できればと思うんですが、市長のご見解をお伺いいたします。
２点目に、市民病院について。
(1) 経営改善の
取り組み状況と今後の抜本的な対策。
近年、市民病院の患者が年々減少し、入院患者・通院患者ともに、５年前に比べ７％も落ち込み、経営面でも企業会計のみでは賄えず、年々、一般会計から約20億円を投入している状況であり、累積赤字も、成人病センターを含め91億8,500万円に達しております。
さきの９月議会でも取り上げられ、厚生委員会での決算では、過去５年間の監査指摘に対し、根本的な改善策が見られず、さらには人件費比率が72％を超える状況では決算を認めるわけにはいかないとして、不認定、全員一致の汚点を残しております。
他市の市民病院の状況は、赤字病院もありますが、全国53病院中、鹿児島市立病院や佐世保市立総合病院など半分近い25病院が黒字病院であり、工夫次第では改善の見込みがあります。例えば北海道の旭川市では、平成２年から市立病院の電算化を進めており、診療報酬の管理などコンピュータ化を進めながら、平成11年度からは
予約システムの電算化を行い、コンピュータ関連業務はすべて第三セクターに業務委託し、現在、人件費比率48％の黒字経営の状況であります。
このように、思い切った経営改善を行うことが、今の市民病院の課題ではないでしょうか。
今年11月２日、長崎市立病院経営健全化対策委員会を立ち上げられましたが、その経過を踏まえ、経営改善の
取り組み状況と今後の抜本的な対策についてお伺いいたします。
３点目に、青少年健全育成について。
(1) 青少年犯罪の現状と対応策。
今年11月28日、衆議院本会議におきまして、改正少年法が賛成多数で可決されました。刑罰対象年齢を現行の16歳以上から14歳以上へ引き下げるなど注目されておりますが、この年齢は、人生の中で一番不安定な時期であり、ただ単に刑罰を科すことが特効薬とはならないのではないかと思います。むしろ、その周りの社会的責任において犯罪を起こさない、起こさせない環境づくりを見出すための前向きの対策が重要であり、大人の責任ではないでしょうか。
かつて、日本は、外国から見ると治安がよい国といって褒めたたえられ、安心して入国できる国でした。現実はどうでしょうか。「時代が進んだから」とか「時代が変わったから」とか言って、犯罪に対する大人の認識不足と無知な行動が凶悪な犯罪を起こし、さらには世の中の範たる人が強盗、汚職、わいせつ行為、飲酒運転事故等々発生している状況であり、現代は、青少年にとって社会環境が非常に悪い、いや、悪過ぎる状況であります。
今年10月現在、長崎県警少年課での少年非行概況では、刑法犯少年1,445人（昨年比49人減）、特別法犯少年58人（昨年比７人増）、虞犯少年14人（昨年比２人増）、不良行為少年8,197人（昨年比2,862人増）。特徴としては、強盗事件等の凶悪犯が増加、また、女子の非行の増加が目立っていると聞いております。
では、長崎市として、青少年の犯罪をどのように分析されておるのか、犯罪の件数と特徴点をお示しください。
また、今後の青少年育成の健全化策についてお伺いいたします。
(2) マスメディアへの対応について。
青少年を非行に導くマスメディアの中には、数多くの有害図書があります。映画、テレビ、漫画、雑誌、ビデオ、写真、スライドフィルム等々、その内容が著しく少年の性的感情を刺激し、また、粗暴性、残虐性を助長し、ひいては犯罪までエスカレートする傾向であり、今や有害図書野放しの状態であります。
長崎市では今年６月、高校１年の男子生徒３人が「おやじ狩り」と称して強盗致傷事件を起こしました。この３人は、遊ぶ金ほしさに漫画、テレビ番組などで犯行を思いつき、深夜、繁華街で会社員を襲ったようです。
また、他県では青少年にとどまらず、範たる教師が少女への嫌がらせ、下着類の
窃盗など、犯罪を起こした例が多発しており、社会秩序を乱す重大な社会問題であります。
これらの有害図書を取り締まる観点からお尋ねいたします。
１つ、マスメディア、有害図書に関する行政の見解と対応策について。
２つ、有害図書類の調査方法と白ポスト回収の実績と分析内容並びに環境浄化活動についてお伺いいたします。
４点目に、児童虐待の現状と対応策について。
今年11月20日に、児童虐待防止法が施行されました。親たちの暴力で子どもが命を落とす事件が後を絶たない中、先月14日、すぐ近くの佐賀市で主婦（31歳）が、我が子長男（３歳）を布団たたきで４時間以上殴る、蹴るなどして殺害した事件がありました。
２人の孫と同居している私にとっては、３歳のかわいい姿を想像しますと、残念で歯がゆく、いたたまれない心境になりました。
行政機関も３カ月前から虐待を把握したようですが、防止法の施行以前であり、未然に防止できなかったのが悔やまれます。
厚生省調査によりますと、1999年度、全国174カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談は１万1,631件で、昨年に比べ倍増し、10年前に比べ約10倍にふえています。長崎県においても134件、昨年の62件に比べ倍以上となっております。
児童虐待防止法では、４種類が明文化されており、１万1,631件の相談の内訳は、(1) 身体的虐待が過半数を示し、(2) 養育放棄に当たるネグレクト約30％、(3) 性的虐待５％、(4) 心理的虐待がここ３年間増加傾向で10％を超えたといわれております。年々増加傾向にある児童虐待は、大人のモラルの欠如であり、虐待防止法が施行されたからといって虐待児の保護を重視するだけでは完全な防止をすることはできません。発生以前の発見と防止、再発防止のための親のケアや虐待児の精神的ケア等々、対策の問題点もあると思います。
では、長崎市として、近年の虐待の相談件数並びに虐待防止のための現在の活動状況と今後の対応策をお尋ねいたします。
本壇よりの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
13 ◯議長（野口源次郎君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
14 ◯市長（伊藤一長君） 川下勝己議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、ＩＴ時代における本市の対応についてでございますが、政府は、21世紀に向けまして、日本新生プランを政策の基本に据え、ＩＴ革命を初めとする新たな経済発展などの対策に取り組んでおります。また、
情報通信技術（ＩＴ）の活用により世界規模で生じている
情報通信技術の活用による急激かつ大幅な産業・社会構造の変化に対応することの緊急性にかんがみ、高度情報化通信
ネットワーク社会形成基本法を平成12年11月29日に国会で成立し、来年１月から施行する運びとなりましたことは、議員ご指摘のとおりでございます。
このような急激な変革に対応するためには、政府と同様、
地方公共団体におきましても、トップみずからが牽引車となって、長崎市の高度情報化に取り組まなければならないと認識しております。
既に、私は本年６月に、長崎県が新たに組織しました長崎県高度情報化推進協議会の発起人として幹事に就任をしております。
今後は、国の各省庁が策定した各種の取り組みや県の指導並びにこの協議会を通した産学官の動向をつぶさにとらえ、ＩＴがあくまでも情報化の手段であり、これを駆使して長崎市の経済基盤の向上につながる緊急的かつ広範囲な高度情報化に取り組むことで、長崎市の21世紀の発展につなげていきたいと考えております。
平成12年９月議会の一般質問で、吉原日出雄議員から「ＩＴに取り組む本市の姿勢について」のご質問がございましたが、その際、長崎市における取り組みにつきまして、国や県の動向を見ながら検討すると答弁いたしております。その後、内部で協議を進めております状況でございますが、私の考えといたしましては、平成10年３月に策定いたしました長崎市総合行政情報
ネットワークシステム基本計画書にも述べておりますとおり、多岐にわたる情報化に対応するためには、庁内の情報化推進体制の組織化が必要であると認識しております。
そこで、21世紀を見据えた組織を構築するとともに、さまざまな国の施策に柔軟に対応するプロジェクトチームを今年度中に立ち上げさせていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、ＩＴ講習の件でございますが、本年10月19日に経済対策閣僚会議におきまして決定されました「日本新生のための新発展政策」に盛り込まれました全国で約550万人程度を対象とする
情報通信技術講習会の開催を支援するために、川下議員がおっしゃいました金額でございますが、総額約550億円の
情報通信技術特例交付金制度が設けられております。この交付金は、国から都道府県に対する交付金でありまして、市町村が講習事業を実施する場合には、都道府県から10分の10の補助金が市町村に交付されるもので、平成13年度末までの制度となっております。
これと関連いたしまして、文部省では、住民のＩＴ基礎技術の習得を図るため、社会教育施設にパソコンやインターネットの操作等を学習するために必要な環境の整備を図る
地方公共団体に、その整備費を基本的に全額補助する総額約189億円の事業を実施しております。
この事業におきまして、長崎市では東、西、南、北、滑石、中央の大型公民館６館にそれぞれ21台ずつ、合計126台のパソコンの整備を文部省に要望しているところでございます。
ＩＴ講習会につきましては、これらの新たに整備する機器と中学校等の既存の機器を使って来年度実施したいと考えております。
ＩＴ講習会の講師にボランティアの方や民間活力を活用できないかというご提案につきましては、講師のレベルの確保など難しい問題がございますが、大変すばらしい提案だと思いますので、積極的に検討したいと思いますし、すばらしい人がおりましたら、ご紹介等よろしくお願い申し上げたいと思います。
講習会の実施に際しましては、公民館におきましては、他の公民館講座や貸し室との調整などの課題等もございますけれども、ＩＴ講習会が「全国民がインターネットを使えるように国民運動を展開する」という国の政策によるものであること等にかんがみまして、公民館利用者のご理解を得ながら、可能な限り積極的に開催をしてまいりたいというふうに考えております。
これらを含めまして、講習会の実施に際して生じるさまざまな課題につきましては、今後、都道府県レベルで設置予定の連絡協議会とも連絡調整を図りながら、できるだけ多くの住民の方々が講習を受けることができるような、そういうふうな私どもも取り組みをさせてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、ＩＴの問題で総合窓口業務の一元化システムの問題でございますが、本市の情報化につきましては、さきに述べました長崎市総合行政情報
ネットワークシステム基本計画書におきまして、最重要システムとした財務会計システムを現在、構築中でございます。この財務会計システムの構築にあわせて、各所属をほぼカバーする全庁
ネットワークのためのＬＡＮといわれる基盤整備を行っておりますので、このＬＡＮにつきましては、国のミレニアムプロジェクトで構築が予定されている総合行政
ネットワークや文書管理システムのインフラの活用を検討してまいりたいと考えております。
川下議員ご指摘の総合窓口の件でございますが、ＩＣカードを活用することも考えられますので、住民基本台帳
ネットワークシステムで使われるＩＣカードも考慮に入れた上で検討してまいりたいと考えております。
それに伴いまして、国の規制緩和や個人情報保護法や情報公開法についても見直しや制定が進められておりますので、従前から本市で計画しております各種のシステムにつきましても、新たな国の示す基準や仕様をもとに再検討を行う必要性が出ております。これら国の一連の動向等も踏まえ、財務会計システムの運用が軌道に乗ることを見極めながら
情報システムにつきましても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、市民病院の件でございますけれども、市民病院の過去５カ年間の経営健全化についてでございますが、当面の経営健全化策といたしまして、収入増加策及び支出抑制策を事項別に整理をし、経営改善に取り組んでまいりました。
具体的には、収入増対策といたしまして、平成７年度には循環器集中治療特定入院料の承認、平成８年度には入院患者の服薬指導、適時適温給食の実施を行い、平成９年度には新生児特定集中治療特定入院料の承認や使用料の改定等を行ってまいったところであります。
また、支出抑制策でございますが、平成７年度に職員配置の見直しにより医師２名、看護婦７名、衛生補助員３名、検査技師２名、電話交換業務の委託により電話交換手４名の計18名の減員を行っております。また、さらに平成10年には院外処方の本格実施によりまして薬剤師２名、職員配置見直しによります検査技師１名並びに医療業務の一部委託による事務職３名、計６名を減員し、平成11年度には財務会計システムの導入により事務職１名、公用車廃止に伴う運転手１名、計２名を減員することにより経費削減を図ったところであります。
そのほか、平成７年度に未熟児病床数の５床増、また、平成８年度より診療科別原価計算を実施し、平成９年度には院外処方の本格実施、平成10年度には心療内科の新設、平成11年度には病診連携受付コーナーを開設するなど、患者サービスの向上のための医療の充実にあわせ、職員の経営意識の啓発を図るなど、患者の増加と診療単価のアップに努めてまいりました。
この結果でございますが、経営健全化策の第一目標であります現金支出を伴わない減価償却費等を除く実質的な収支は平成７年度以降、おおむね黒字が達成されているところであります。
今後の基本的な対策でございますが、しかしながら、さきの平成11年度病院事業会計の決算不認定の事態を私どもも重く受けとめ、事務助役を委員長としました市立病院経営健全化対策委員会を設置いたしまして、赤字体質からの脱却を図るための抜本的な対策といたしまして、一つ、人件費の圧縮、一つ、管理体制の効率化、一つ、収入増加策の推進強化、一つ、支出抑制策の推進強化、一つ、地方公営企業法の全部適用の５項目を経営健全化計画の柱とし、病院を挙げて、これらの達成のため鋭意努力を行い、今後、赤字を出さない収支均衡のとれた財政運営を実施し、また、この計画の進捗状況などの進行管理を行う体制を整備するなどの方向づけがなされたところであります。
特に、人件費の圧縮につきましては、給食業務及びその他可能な限りの業務の民間委託の推進を行い、また、複数外来診療科の窓口の統廃合などを行い、人員配置の適正化を図るほか、職員の他部局との人事交流による新陳代謝の促進等により、医業収益に対する人件費の割合を当面65％を下回ることを目指しまして、さらに、この比率を一層引き下げることに努める所存でございます。
以上、私の本壇よりの答弁とさせていただきたいと思います。
他の項目につきましては、それぞれ所管の方からお答えいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。＝（降壇）＝
15 ◯企画部長（原 敏隆君） １番のＩＴ時代における本市の対応についてのうち、３番目の財務会計システムの構築についてお答えいたします。
先ほど市長が申し上げましたとおり、本市の電算システムで最重要課題といたしております財務会計システムにつきましては、長崎市総合行政情報
ネットワークシステム基本計画書に基づき、平成11年度に6,890万円余、平成12年度から平成14年度までの３年間で２億4,100万円余の債務負担行為のご承認を受け、本年度も２億1,700万円余の経費を導入いたしまして構築し、運営するようになっております。
財務会計の進捗状況及び今後の方向につきましては、本年９月に出先機関も含めて財務会計地域
ネットワークを完成いたしました。10月からは平成13年度予算編成システムをスタートさせ、172所属、それから238台の端末機が稼働しております。また、契約などの執行系システムは平成13年４月稼働開始、決算系システムにつきましては平成14年６月稼働開始を目途に、現在、システムの開発に鋭意取り組んでおります。
導入効果といたしましては、事業単位での計画、執行状況の確認とその決算見込み額が随時に把握できるようになり、会計事務の効率化、高度化のみならず、事業の正確な進捗管理やその事前評価、事後評価など量的・質的効果が見込まれます。また、定量的効果といたしましては、既に導入した他の都市との実績を勘案しますと、年間相当数の当該業務にかかわる時間数の削減が可能ではないかと試算しております。
以上でございます。
16 ◯福祉保健部長（林 晃君） ＩＴ時代における本市の対応についての４点目、高齢者・障害者支援システムの導入及び児童虐待の現状と対応策についてお答えいたします。
まず、高齢者・障害者支援システムの導入についてでございますが、本市におきましては、長寿社会にふさわしい高齢者保健福祉の将来像を明らかにするための先駆的な研究事業である高齢者ケア未来モデル事業として、平成11年度に国の補助を受け、介護予防推進モデル事業を長崎市医師会に委託して取り組みました。
この事業は、主に斜面地に居住する75歳以上のひとり暮らしで、承諾をいただいた40名の方にテレビ電話を設置し、在宅介護支援センターの職員がこのテレビ電話を使って１日１回状況を把握し、実態に即した具体的な助言指導を行い、その効果を検証したものでございます。その効果としましては、受け手側が音声情報だけでなく映像情報を得ることにより利用者の状況を多角的に判断できることや、利用者自身も定期的にコミュニケーションをとることによりその能力を高めること、生活にリズムが出てくること、また、相手が確認できることにより安心感を得られる等の効果が見られ、高齢者介護支援システムにおいて、テレビ電話によるコミュニケーションは有効だとの評価が得られております。
いずれにいたしましても、健やかな長寿社会や生活の質の高い在宅ケアのためには、進展を続ける新しい技術を導入していくことは不可欠であると考えております。その意味からも、これらの研究事業の推移や費用対効果を見極めながら、今後の高齢者・障害者支援システムのあり方を研究してまいりたいと思います。
次に、児童虐待の現状と対応策についてお答えいたします。
平成12年５月24日に、子どもへの虐待の未然防止と早期救済を目指した「児童虐待の防止等に関する法律」が公布され、本年11月20日に施行されました。この法において、保護者がその監護する児童に対して、次のような行為を行うことが児童虐待として定義づけられております。一つ、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加える「身体的虐待」、一つ、児童にわいせつな行為をすること、または児童をしてわいせつな行為をさせる「性的虐待」、一つ、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠る「ネグレクト」、一つ、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行う「心理的虐待」に分けられております。
児童虐待を受けた児童を発見した者は、速やかに児童相談所または福祉事務所に通告しなければならないこととなっており、通告を受けた福祉事務所は、必要に応じ児童相談所に送致することとなっております。また、その送致を受けた児童相談所長は、速やかにその児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ一時保護を行うなど権限が付与されております。
議員ご質問の児童虐待の相談件数でありますが、平成11年度における本市の福祉事務所が受けた児童虐待に関する相談件数は21件で、そのうち虐待の事実が認められなかったものが11件、虐待としてとらえ対応したものが10件でありました。
一方、長崎県中央児童相談所が受けた長崎市における平成11年度の相談処理件数は、身体的虐待16件、性的虐待１件、ネグレクト28件、心理的虐待５件の合計50件となっております。
ちなみに、県内における平成11年度の相談処理件数は134件となっております。
次に、本市における児童虐待防止のための活動状況についてでございますが、まず地域の人々に子どもの虐待についての正しい知識と関心を持っていただき、虐待の早期発見をしてもらうために普及啓発に努めております。今年度は、虐待が死につながるという認識のもとに、「法医学から見た子どもの虐待」というテーマで講演会を実施しました。不幸にして虐待により死亡した子どもを通して見えてくる家族の病理、さらには虐待防止の方策に至るまでの幅広い講演で、参加者に強い感銘を与えたようです。
また、「虐待問題に関して私たちが今しなければならないこと」をテーマとしてシンポジウムを開催いたしました。このシンポジウムは、関係するそれぞれの機関の虐待の対応の現状に関する情報交換及び役割を明確にすることを目的としたものであり、いずれも多数の市民、医療関係者、民生委員・児童委員、保育関係者などに参加していただき、有意義な情報提供ができたものと考えております。
近年、親の養育機能の低下や地域社会の変化に伴い、親の育児不安や地域からの孤立などが子どもの虐待の要因になりやすいと言われていることから、保健センターは、民生委員・児童委員や主任児童委員との共催で、公民館など市内10カ所で母親同士の仲間づくりを支援する親子お遊び教室を実施しています。また、乳児健診、１歳半健診及び３歳児健診において、被虐待児の早期発見に努めるとともに、育児不安の強い親や虐待に至る可能性の考えられる親に対して、専門の心理相談員による個人カウンセリングや集団カウンセリングを継続的に実施しております。
本市における虐待の通報の窓口としては、福祉事務所の児童福祉課が役割を担いますが、必要に応じ長崎県中央児童相談所も交えて関係機関によるその事例に関する検討会議を開催し、対応を行っているところでございます。
さらに、庁内において、その後の状況やきめ細かい対応策など定期的な事例検討を行い、継続的に情報を確認し合っております。
児童虐待の防止活動には、複数の関係機関の連携が不可欠であり、本市におきましては、児童虐待防止の問題に携わる福祉、保健、医療、教育等の関係機関の方々による長崎市児童虐待防止
ネットワーク連絡協議会を開催し、関係機関と情報交換をし連携を図っているところです。
次に、今後の虐待への対応策としましては、１歳半健診や３歳児健診において、親子関係の気になる事例を早期に発見し、親と子の関係を改善するための心理相談など、現在行っている対応策をさらに充実したいと思います。また、健診の未受診者から虐待に至る事例がまれに見られると言われておりますので、未受診者に対して家庭訪問などを通じて支援していきたいと考えております。
不幸にして虐待事例が発生した場合には、事例に迅速な対応ができるよう情報の集中化を図り、関係機関の連携に努めてまいります。
今後とも、児童虐待防止法の精神にのっとり、長崎県中央児童相談所など関係機関の
ネットワークをさらに充実させるとともに、市民に対する啓発を行い、児童虐待の予防及び早期発見、早期対応に向けた取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上です。
17 ◯教育長（梁瀬忠男君） 青少年健全育成についてお答えをいたします。
まず１点目の青少年犯罪の現状と対応策についてであります。全国的にここ数年、少子化により少年人口が減少しているにもかかわらず、少年非行は残念ながら高水準で推移をしております。長崎市内警察５署における過去５年間の少年非行状況におきましては、特に刑法犯としての暴行や傷害などの粗暴犯が増加するとともに、不良行為としては、喫煙、家出、不良交友などの不良行為の増加が目立ってきております。
このような中、非行の未然防止と青少年の健全育成を推進していくため、関係機関との連携の強化を図り、定期的に警察署や学校を訪問しております。また、市少年補導委員が定期補導や特別補導を行っております。さらに、青少年育成協議会が中心となっての取り組みといたしまして、街頭補導や夜間巡視等の活動もなされているところであります。
また、青少年育成連絡協議会におきましては、広報紙「のびゆく長崎っ子」の発行、さらに市内全域を広報車で回ったり、チラシを配ったりする健全育成キャンペーンも実施しております。
今後とも、地域の子どもは地域で育てるという共通理念のもと、社会環境を整備する大人の会である青少年育成協議会を主軸とし、自治会やＰＴＡなどの青少年の健全育成非行防止活動を行っている団体・機関との連携を深め、地域全体で青少年の健全育成や非行防止活動が充実するよう努めてまいります。
次に、２点目のマスメディアへの対応についてお答えいたします。
近年、情報化社会の進展に伴い、メディアも多様化してきております。その中で、例えば有害図書類等の販売規制、映画等の有害興業の規制、自動販売機の届け出等、少年への入れ墨の禁止あるいは有害玩具としての指定が県の少年保護育成条例でうたわれております。
本市では、この県の条例に基づきまして環境浄化活動を実施し、本年度は３回の調査で、書店、コンビニエンスストア、ビデオ店、カラオケボックスなど計64店舗に協力をお願いしたところであります。
次に、白ポストによる有害図書等の回収状況の件についてでございますが、白ポストは、青少年の人間形成に強い影響を及ぼす有害図書を家庭に持ち込まない、青少年の目に触れさせないとして昭和39年、長崎市に５台が設置されております。現在は12台にふえておりますが、地道ながら地域の環境浄化の一助として、また、回収につきましては、地域のボランティアの協力を得ながら実践をされております。
今後とも、青少年の環境浄化につきましては、警察、県教育委員会等の関係機関とのより一層の連携を図りながら青少年の健全育成に鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯22番（川下勝己君） 一通りご答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。
まず、ＩＴに関する件ですが、市長のご答弁を聞くに当たり、どうしても意欲と情熱とやる気が感じられません。もっと気合いを持ってやっていただきたいというふうに冒頭に申し上げておきたいと思います。
まず１点目、自治省は、
地方公共団体の情報化施策の推進として、いわゆる早急に取り組むべき事項を指定しております。一つは、行政における
ネットワークの推進、全庁ＬＡＮ、一人１台パソコン、インターネット接続環境の早急な整備を図っていただきたい。次に、霞ケ関ＷＡＮとも接続する総合行政
ネットワークの早急な整備、都道府県政令都市では、平成13年度整備を要請したい。次に、市町村、ここは平成15年度までに要請をする。こういう指示をしております。
ちなみに、地方を私ども考えてみますと、この取り組みの中でも、少なくとも情報の共有化から県庁と市庁舎の
ネットワークシステムの確立を当然できなければいけないと思いますが、この点について、ご質問します。
２点目、住民基本台帳
ネットワークシステムの整備の促進ということは、市長のご答弁の中にもありましたけれども、電子政府・電子自治体実現のために位置づけておるわけです。平成15年までに国の行政としてはオンライン化を完全実施したいというふうに言っております。そういう意味では、この住民基本台帳
ネットワークシステムの活用を表明しておりますが、平成14年８月に運用開始をしたいというふうに言っているわけです。
こういうことを考えますと、長崎市の
取り組み状況が非常におくれているというふうに思わざるを得ません。まして、先ほど私は市民に優しい総合窓口の一元化を申し述べましたけれども、これは平成７年と８年に、私が一般質問で提言しているわけです。市長の答弁としては、壇上でも申し上げましたとおり、やる気を持ってやりたいという答弁です。ところが、何らそれが進んでいない、私としては、どうみてもおくれており、そのやる気が見えないというふうに言わざるを得ないんです。
まして、今度、ＩＣカードを500万人に配布して、これは通産省と自治体が連携してやるものですが、個人データを収録したいということで、通産・自治・厚生の３省が地方自治を協力して住民票や健康保険証などの個人データを組み込んだＩＣカードの普及に乗り出すために、行政手続きを簡素化する電子政府の実現になるもので、まず2001年に約500万人にカードを配布して自治省試験を始めるということです。
長崎は対象に入っていないようですが、大阪市とか福岡市、こういうところは入っているようです。何の目的かといいますと、これは無料で配布するわけですが、住民はそれを市役所の窓口に持っていけば、暗証番号などを入力するだけで印鑑証明書や住民票といった書類交付を受けられ、手数料の支払いもできる。また、健康保険証のデータと一緒に過去の診察データもカードに入れ、効率的な診察・治療が受けられるようにする。将来は定期券なども組み込み、１枚のカードで日常生活に必要な決済や各種手続きを可能にしたいという考えですということで述べているわけです。これは住民票のデータを組み込んだＩＣカードを自治省が2003年から全国民を対象に交付を始める予定だと言っているわけです。
これは、自治省からどういう内容でこちらに来ているのかどうかわかりませんが、こう言明している以上、目の前でこれが実現しようとしているわけです。５年前に私はそれを言っているわけですが、一向に進んでいない。この辺については再答弁をお願いします。
次に、学校教育におけるパソコン研修についてであります。昨年９月議会で同僚の田中議員が一般質問の中で、教職員に対するパソコン研修についての質問がされました。これは市教育委員会の独自の取り組みとして、基礎的内容を中心に年数十回実施し、年間受講者は延べ400人を超えている。平成11年度現在では、機器操作ができる教員の割合は、小学校で約５割、中学校で約６割というふうな答弁をされております。ところが、実際指導できる教員は何人おられますか、お聞きします。
ちなみに、文部省としては、ＩＴ教育の推進計画で、教員の指導力向上として、平成13年度までに公立学校の教員の人に100％のコンピュータ操作ができ、50％がコンピュータで指導できることを目標として、コンピュータ活用能力を高める研修会等を実施するようにと言明しているわけです。この点についてもご答弁を願いたいと思います。
次に、市民病院の件です。この市民病院の件については、いろいろ苦労されているのはよくわかりました。平成７年から、るる検討されておりますが、抜本的な対策がまだ不足しているというふうに思います。いわゆる人件費の縮減です。医業収益に対する人件費の割合を、当面65％を下回りたいというふうなお話しですが、これではとても黒字にならないと思います。
先ほど黒字というようなお話がありましたけれども、単年度で。一般会計から二十数億円出しているんですよ。それを引いたら決して黒字ではないはずです。そういう認識だからこそ、やはりおかしくなるわけです。やはり実態を踏まえて十分な検討を真剣にとらまえてそれを活用しないと、とてもこの１年ぐらいで65％を下回ることは期待できないというふうに感じるわけです。しかしながら、支出抑制策をるる検討されておりますし、かすかな希望を持ちたいというふうに思います。
しかしながら、これに十分肉をつけて、しっかりした対策をするために、厚生委員会でるる検討をするというふうになりましたし、その中で十分な審議を深めていきたいというふうに思います。
次に、電子カルテの導入であります。これは既におさめているところがあると思いますが、いわゆる紙ベースのカルテを電子カルテに端末機から導入、データベースに登録し、電子保管システムあるいはその活用を図るというものです。いわゆる瞬時に患者に情報をキャッチすることができる。あるいは遠隔利用システムの活用を今後、連携してそれが活用できるというふうになると思います。この取り組みについて、具体的に市が取り組む見解があればお示しを願いたいと思います。
次に、予約受付システムの導入であります。既に北海道の旭川の市民病院でこれが実施中です。メリットとして、早朝からの来院患者の減、ほかに待合室に並ぶ患者が少なくなって駐車場の混雑緩和ができた。次に、来院時間の平均化に伴い、会計待ち並びに投薬待ちの時間が短縮できた。あるいはカルテや基本票を前日に準備できるということで、当面、カルテの執行作業が軽減できているということが挙げられております。市民病院で取り組む姿勢についてお伺いをしたいと思います。
以上、あと９分しかありませんので、答弁を明確にしていただきたいというふうに思います。
19 ◯企画部長（原 敏隆君） 再質問にお答えします。
国の方針については、議員さんからご紹介がありましたので、割愛させていただきますが、このような全国的な情報
ネットワーク化については、都道府県、市町村レベルで組織的に一斉に連携することが必要なことから、施策ごとに都道府県、市町村のそれぞれに年限を定め、段階的に構築していく計画としていますことから、本市もこの
ネットワーク化に対応できるよう、さきのご提案にもありましたような情報化推進本部を早急に立ち上げ、横断的なプロジェクトチームを活用して、長崎市の高度情報化を推進していきたいと考えております。
20 ◯市民生活部長（高谷洋一君） 住民基本台帳
ネットワークシステムの中で発行予定の住民基本台帳カードの活用につきましては、運用開始が平成15年８月ということで、まだ国から詳細な説明は行われてはおりません。
本市でカード的な活用を現在行っているものにつきましては、印鑑登録証、老人福祉カード、
公共施設案内・
予約システム等がございますが、今回の住民基本台帳カードについては、ご本人の申請で初めて交付できるということになっておるようでございます。
この住民基本台帳カードは、転出入により市町村の区域を越えると返却し、新たに作成する必要があることなど、まだまだ検討すべき要素が幾つかございます。しかしながら、情報化の推進を図っていくことで市民により多くの情報を提供し、市民ニーズに対応していくことは今後の重要な課題でございますので、広報等により市民に十分周知を行って普及を図り、また、庁内で事前に十分検討を重ね、また、有識者の方々のご意見をいただきながら、有効な住民基本台帳カードの活用法を含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
21 ◯教育長（梁瀬忠男君） 学校現場における教師のコンピュータの操作の件でございますが、文部省の計画でも、13年度末までというのは議員ご指摘のとおりでございますが、本市におきましては今、これは11年度の数字になりますけれども、小学校で操作できる教師が647名の54％、中学校が518名の65％となっております。
したがいまして、これをできるだけ早く操作ができるようにということでいろんな研修の機会を設けておりまして、本年度は、６部門における研修を計画しておりまして、610人の教師が研修を受けるということになっております。
そういったことでありますので、今年度の後半からインターネットの接続の問題、小学校へもインターネットの接続をということもございますので、極力、全職員が操作できるように今後とも努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
22 ◯病院管理部長（岡田正憲君） 予約受付システムと電子カルテの導入についてのご質問についてお答えいたします。
まず、外来患者の
予約システムの導入についてでございますが、現在、市民病院では、内科医においては糖尿病教室、小児科においてはぜんそく・アレルギー外来など８診療科における専門外来において、主に午後からの予約診療を実施しております。
予約診療のメリットとしては、患者の待ち時間を短縮し、来院するめどが立てやすくなることから患者サービスの向上につながることとなります。
この意味におきまして、
予約システムを導入し、院内外などの端末機から患者自身が診察カードにて予約することは非常に効率的と考えます。しかしながら、現在の市民病院への
予約システムの導入は多大な経費を要することから、効率化は図られるものの、経営収支上問題があると考えております。
次に、電子カルテの取り組みについてでございますが、長崎県内の状況においては、国立川棚病院がことしの夏から、また、国立長崎中央病院が新病院建て替え後に向けて電子カルテを導入する予定であり、佐世保市立総合病院においても、現在、電子カルテを含めたオーダーリングシステムを計画中であります。
電子カルテのメリットとしては、診療録及び検査データだけでなく、レントゲン等の画像も含まれることから、フィルムレス並びに心電図等のペーパーレスにより診療材料等の経費節減が図られ、さらに医事会計との接続により診療報酬の請求漏れがなくなる等の利点があります。しかしながら、現状においては、端末機のスピードが遅いこと、または記入内容の変更及び書きかえに関する問題などがあり、他の病院の導入状況を見極める必要があるので、現時点においては、直ちに導入する計画はございません。
いずれにいたしましても、
予約システム、電子カルテの導入については、病院事業の効率化を目指す上で有効な手段であり、将来的に検討を加えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯22番（川下勝己君） 時間がありませんが、２点ほど申し上げたいと思います。
先ほどの答弁については、まだ不本意なところがありますが、時間の関係上、次に進んでいきたいというふうに思います。
まず一つは、青少年健全育成について、有害図書の中で自動販売機が続々と出ております。九州管内でも全部で1,091台、それに長崎県では90台が有害図書の自動販売機が出ております。長崎市は郊外に２カ所。これ以上、ふやしたくないというふうに思います。
そういう意味におきまして、県条例の保護育成条例の中の10条で、自動販売機等による販売等の制限をしております。これを十分強化するよう検討していただくように、市の方からぜひ申請をしていただきたいというふうに思います。
次に、２点目のバトル・ロワイアル、これは小説ですが、（実物表示）この小説です。これは著者が高見広春氏。これは2000年の９月に発行しているわけです。実は、この内容を見てみますと、中学生が、３年Ｂ組の中学生42名が殺し合いをするという内容です。香川県の沖の島を舞台にして、るる展開しておりますが、このページの666ページ。これが市販されております。まして、これは経緯を申し上げますと、一次、二次、とにかく出してはいかんということで止められておるんです。しかし、ある出版社がこれを出すようになって、そして今度は映画化もされるという状況です。もうされているわけです。ところが、正月映画になると言っているわけです。絶対、見せたらいかんと思うし、大人は見ていいでしょう。わからない子どもがそれを見たら、描写的なそこだけを見て殺人を簡単にゲーム化するということでは、私は、やはり健全育成にならないと思います。その辺のご答弁をぜひお願いしたいと思います。
24 ◯教育長（梁瀬忠男君） 再質問の有害図書類の自動販売機の件でございますけれども、現在、長崎市には２カ所、計６台の有害図書類の自動販売機が設置されております。
教育委員会といたしましても、県教育委員会や警察等状況を報告いたしまして、県の少年保護育成条例に基づく指導をしていただくよう、市町村教委連等も通じまして、県教委へも強くお願いをしております。
今後とも、県教育委員会や警察と連携を取りながら適正な対応に努めてまいりたいと思っております。
次に、バトル・ロワイアルの件でございますけれども、この映画の原作につきましては、中学生による殺人・暴行、今議員さんがおっしゃられたような過激なシーンが出てくる映画でございます。この映画につきましては、映倫管理委員会によって、15歳未満の中学生以下の年少者には観覧は不適切な映画であるとの指定がなされているところであります。
したがいまして、そのようなことを踏まえまして適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
25 ◯議長（野口源次郎君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時55分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
26 ◯副議長（江口 健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番飛田典子議員。
〔飛田典子君登壇〕
27 ◯６番（飛田典子君） 公明党の飛田典子でございます。
今世紀最後の質問になりますが、新たな希望の新世紀2001年に向かうべく国家百年の計に立ったとまではいかないにしても、その思いで、通告に従い質問いたしますので、答弁される市長、理事者の皆様には、国家百年の計に立った答弁を求めます。
環境行政について。
(1) 容器包装リサイクル法の完全実施に伴う現状と今後の取り組み。循環型社会構築に向け、スタートいたしました。この法律は、ごみを減量するために、それぞれの責任を果たすことによってリサイクルを進めていくシステムです。消費者は、容器包装ごみを分別して回収に出します。市町村は、分別したものを収集して事業者に渡します。事業者は、容器包装ごみを再商品化しなければならないというように、責任分担が明確になったということです。
ところが、ことし４月から完全実施されていく中で、瓶、缶、ペットボトル、段ボールやその他の紙製の容器包装、ペットボトル以外のその他のプラスチック製容器が対象となりますが、プラスチックの種類もいろいろあり、分別に戸惑い、混乱はあっていないのか、法の完全実施に伴う本市の現状と今後どのように対応していくのか。
また、容器包装の廃棄物については、廃棄物減量化推進店舗の拡大等の推進を図るべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
(2) 家電リサイクル法の実施に伴う本市の取り組み。特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が来年４月施行されます。処理対象となるのは、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４製品、今までは粗大ごみとして捨てられていました。新しい法律の施行では、使わなくなった家電をお店に引き取ってもらい、その際、リサイクル料と運送料を支払います。冷蔵庫で4,600円、エアコンで3,500円、テレビ2,700円、洗濯機2,400円、消費者の負担は膨らむ見通しです。現在にも増して、ますます不法投棄が懸念されますが、どのように監視体制等考えておられるのか、お聞かせください。
(3) ごみの夜間収集について。本件につきましては、同僚議員も質問されていることですが、９月議会でも板坂議員が民間委託、いわゆる民間の力が必要ではないかと、観光地という美観上、住民の満足度、１トン当たりのコスト面から聞かれていましたが、私も同感です。私は、我が家に置きかえてみました。お客様を迎えるときは、まず、掃除をしまして、ごみを片づけます。そして水を打ってお迎えします。ですから、観光地と駅周辺と通学路・通勤路の側溝の上でごみの多いところは夜間収集すべきです。ほかは周辺ごとに話し合いながら、地域住民と一緒に形態を考えていけばいいのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
２．本の読み聞かせ運動の推進について。
子どもたちを対象とした絵本や児童本の読み聞かせは今、大きく注目されています。親と子、教師と児童との心のすき間を埋め、心温かなコミュニケーションに役立つなどの効果があります。
昨年８月、衆参両院本会議で、子どもと読書についての画期的な国会決議が採択されました。この決議では、衝動的な行動やいじめなどが浮き彫りになっている子どもたちの現状に憂慮し、言葉を獲得し、感性や表現力、創造力を養う読書の大切さを強調しています。本年、平成12年（2000年）を「子ども読書年」とし、国を挙げて子どもたちの読書活動を支援する施策を集中的かつ総合的に講ずるべきであるとしていますが、本市においては、どのような活動をされてきたのか、お示しください。
３．自転車道及び歩道の整備促進について。
第三次前期基本計画原案の中で、市民の意見を取り入れたことの中に、環境にやさしい乗り物「自転車」を普及させるため、自転車道の整備を基本的方向に示したとあります。排ガス抑制、安全、快適な21世紀の乗り物として、また、健康づくりにも最適と高く評価している者の一人です。交通バリアフリーの推進とあわせ、特に、浦上川周辺、公園の周辺など歩行空間が
ネットワークとして整備されていく中で、自転車道もぜひ必要と考えますが、見解をお聞かせください。
４．国のＩＴ講習推進特例交付金の創設に対する本市の取り組みについて。
本件につきましては、午前中、川下議員が質問されましたが、重複する部分が多々あるかと思います。この件は、重複すればするほど推進がスムーズにいくものと確信しながら質問いたします。
無限の利用可能性と広がりを持つＩＴ革命（
情報通信技術革命）は、生活に新たなコミュニケーションを開く手段として、また、ビジネスの効率化、新産業の創出など地球規模でリアルタイム（同時性）に、時と場所を選ばず、世界が本当の意味で同一社会になり得る可能性を持ったということです。世界は、まさに新しい発展を遂げようとしているのです。本題の特例交付金は、住民の皆さんがだれでも気楽にＩＴにできるだけ多く接することができるように、ＩＴ講習を持てる機会を飛躍的に拡大させるため推進するものなのです。国の補正予算の中では、受講可能な人数は550万人（初心者対象）、545億円、都道府県へは学校数等に応じて算定し、特例交付金として交付。県から市町村へは講座の実態等に応じて100％（10分の10）、補助金として交付されるとのことですが、11月30日が締め切りだったと聞いております。
本市としまして、受講人数、場所、講師の充足度など、どのように取り組まれようとしておられるのか、お示しください。
５．医療事故防止対策のシステムについて。
患者の命を救うべき医療現場において、人為的ミスによる事故が発生し、患者の命が奪われる。あってはならないはずの医療事故が依然として後を絶ちません。昨年１年間だけでも、東京、横浜、大阪、札幌、和歌山等、長崎大学病院でも起きています。最近は、特にひどいものです。実に考えられないミスが相次いで後を絶たないのはなぜなのか。危機管理意識の欠如、気の緩み、安易な慣れからくるチェック体制の甘さ、看護婦数の少なさ等、さまざまな問題点が指摘されていますが、大事なことは、医療ミスを防ぐための仕組みがどうなっているのか。厚生省は現在、各地の病院からインシデント事例、いわゆる一つ間違えば事故になっていた事例を収集し、医療事故を個人の事故で済ませるのではなく、病院全体のシステムの問題としてとらえようとしているそうですが、本市の市立病院は当然として、他の医療機関のシステムはどのようになっているのか。また、インシデント事例の現状がわかればお示しください。
６．農業と学校との交流。
人の命をはぐくむ役割は非常に大きい。また、田んぼは保湿性があり、ダムの役割をしているなど環境保全に大きな役割をしています。農家の担い手不足など農業を理解する上からも、都市部の子どもと農家との交流の中で、農業への理解、また自然の大切さ、すばらしさを体感することは大事なことであると思います。
平成14年度からの総合学習が始まります。秋の実りの時期は地域で祝う、農家の人が学校に出向き農業の授業でゲストティーチャーとして担当するなど、ぜひ推進すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。
以上、本壇からの質問といたします。＝（降壇）＝
28 ◯副議長（江口 健君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
29 ◯市長（伊藤一長君） 飛田典子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
質問が多岐にわたっております。私は２点お答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目は、国のＩＴ講習推進特例交付金の創設に対する本市の取り組みについてでございます。
日本新生のための新発展政策により、今年度中に文部省所管の学習活動支援設備整備事業といたしまして、
地方公共団体にパソコン及びプリンター等の周辺機器の整備費が基本的に全額補助されることになっております。それを受けまして、本市では、パソコンを大型公民館６館に講師用を含めて、午前中の答弁でもお答えいたしましたが、各21台ずつ、合計126台を配置してもらうよう、文部省に要望しているところであります。
また、日本新生のための新発展政策具体化のための施策といたしまして、自治省から総額約550億円の
情報通信技術講習推進特例交付金が都道府県に交付をされます。それを受けまして、都道府県から各市町村に補助金で交付されることとなっております。これは平成13年度までの間に、日本の成人約550万人を対象に、インターネットが使えるようになるために、必要な基礎技能を学校や公民館等の施設を使って講習するものでありまして、それに係る経費が基本的に全額補助の対象となっております。講習は、１講座12時間程度となっておりまして、その一例は、２時間程度の講習ならば６回行うこととなるわけであります。
本市におきましては、主に教育委員会生涯学習課を窓口にいたしまして、今後、具体的な計画を立てますが、現時点では、次のような計画を考えているところであります。
まず、使用する施設でございますが、市内の小学校、中学校、高校、大型公民館等を考えております。講師は、小中学校、高校の学校施設の場合は当該校の教員が、また公民館等の社会教育施設の場合は現に公民館講座等で委嘱している講師が考えられるわけでありますが、講師の絶対数がかなり必要であること、それに今後の生涯学習社会への形成に向け、地域や民間企業のすぐれた人材の活用の面から、広く広報ながさき、あるいは新聞等によりまして、これらを含めた講師の募集も検討することとしているところでございます。
また、学習内容につきましては、受講会場や講師により習得技能に差異が生じないよう、共通したテキストを使用するようにしております。
ただ、本事業は、国の施策が発表されてから地方自治体が実施するための間に、時間的ゆとりが少ないために、今後、実施上の課題、例えば一定の能力を有する講師を確保するための基準の作成とか学校施設の建物管理、あるいは通常の公民館講座開設との時間及び会場の調整等がありますが、多くの住民の方々が受講料は無料でパソコン技能を習得できますので、本市といたしましては、これに積極的に対応していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、農業と学校との交流の件でございますけれども、飛田議員ご指摘のとおり、学校教育における農業に関する学習は、日本の農業の現状等についての理解を深めさせるだけでなく、体験活動が希薄と言われている児童生徒に自然体験や社会体験の機会の充足を図る上で、ひいては日本の将来を背負って立つ子どもたちにとって、有益なものであろうかと考えております。本市におきましても、積極的にこの件につきましては取り組んでまいりたいと考えております。
特に、坂本、矢上、鳴見台、手熊の各小学校におきましては、農家や保護者の協力を仰ぎながら、田植えとか稲刈り等を行い、12月にはもちつき大会等で収穫の喜びを分かち合っているということであります。
また、三重中学校におきましては、豊かな感性、創造性、自立性をはぐくむことを目的に、農協の協力を得まして、ミカン、カンショの収穫やイチゴハウスのビニール張り等の社会体験学習を行っております。
市民の方々を対象といたしましては、平山地区に市民農園を開設しておりますが、さらに、三重地区に平成13年度よりオープンする予定で、一区画が30平方メートル、約200区画の予定でございますが、オープンする予定で現在、作業を進めている段階でございます。
なお、今年度は、市民農園のミニ版といたしまして、ファミリー農園を柿泊に設置いたしましたが、大変、好評をいただいておりまして、これを皮切りに各地に同様の農園を、これは未利用の農地を市が所有者の方と市民の方とあっせんして開く農園でございまして、非常に極めてめずらしいシステムでございますけれども、ぜひ農業委員会が窓口でございますが、今後とも、頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
このようなことから、今後は、これらの事業を踏まえ、家庭教育の場の提供とともに、平成14年度からの総合的な学習の時間等を活用し、地元の農家の方々や農業委員さん等を学校とか学級に派遣をし、農業生産の大切さや、それに携わる人々の工夫や努力を具体的に理解していただくような機会ができないか、今後、教育委員会あるいは農業委員会等とも考えてまいりたいと思います。
特に、教育委員会におかれましては、特色ある学校づくりという形で今年度の当初予算に、議会に大幅な予算増額のご了承をいただきましたけれども、こういうものをぜひ飛田議員ご指摘のそういう農業体験も含めた、そういう分野に活用していただければすばらしいことではないかなというふうなことも、あわせて答弁させていただきたいと思います。
他の件につきましては、それぞれ所管の方からお答えいたしたいと思います。＝（降壇）＝
30 ◯環境部長（高橋文雄君） 環境行政についてお答えをいたします。
まず、容器包装リサイクル法の完全実施に伴う現状と今後の取り組みについてでございます。容器包装リサイクル法は、本年４月から完全施行されました。その内容につきましては、従来の瓶、缶、ペットボトルに加えまして、段ボールやその他の紙製容器包装、ペットボトル以外のその他のプラスチック製容器包装が新たに分別収集と再商品化の対象となったところでございます。また、これに加えまして、再商品化の義務の履行が猶予されておりました中小企業等の再商品化の義務が課せられることになったことでございます。しかしながら、実施に当たりましては、市町村の手間や費用等の負担が生じることとなりますから、実施品目や実施時期につきましては、市町村の実情に応じて対応することとなっております。
そのほか、プラスチック製容器包装の分別収集の実施に当たりましては、容器包装の定義が難しく、例えて申し上げますと、ＣＤのケースでございますが、ＣＤのケースは商品を保管するためのものであることから、容器包装の対象とはなりません。しかしながら、回りのフィルムケースは容器包装の対象となります。また、クリーニングの透明カバーは、サービスの提供によるものでございますから、容器包装の対象とはならない。
このように、容器包装とは中身を取り出せば、あとはごみになると、捨ててしまうという容器のことでございまして、分別の方法が非常にわかりにくいなど、市民の混乱を招く可能性がございます。
また、本市においても、新たにごみの分別をふやすことによるごみステーションの確保の問題や収集方法の問題、選別保管施設の整備の問題など、さまざまな解決すべき課題がございます。しかしながら、燃やせないごみの大部分を占めるこのプラスチック製容器包装の分別収集につきましては、最終処分場の延命化に大きな効果があることから、分別収集を実施している他都市の状況を調査し、本市の実情に応じた分別収集等の方法について、検討を重ね、法に沿ったその他プラスチック類のリサイクルを早期に実施できるよう努力してまいりたいと存じます。
一方、議員ご提案のように、スーパーやコンビニ等で行われておりますトレーや牛乳パックの店頭回収は、消費者と小売業者が協力し、ごみ減量化及び再資源化が図られており、大変、有意義な方法であると私どもも認識しております。本市においても、トレイや牛乳パック等の容器の店頭回収等を積極的に行ったり、簡易包装に努めるなどのごみの減量化に協力していただいている店舗を廃棄物減量化推進店舗に指定しております。現在61店舗でございますが、さらなる拡大に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、ごみの減量化につきましては、小売業者や消費者及び行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、(2) 来年の平成13年４月から実施されます家電リサイクル法の実施に伴う本市の取り組みについてでございますが、この法は、基本的に消費者、小売業者、製造業者が協力してテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の特定家庭用機器について、再商品化を促進し、ごみの減量化及び資源の有効利用並びに最終処分場の延命化を図ることを目的とするものでございます。
現在、本市が行っております家電リサイクル法の施行に伴う対応でございますが、市民にとりまして利便性が高く、引き渡し方法がわかりやすい制度とするために、小売業者に引き取り義務があるなしにかかわらず、小売業者における引き取り窓口が構築できますよう、長崎県電器商業組合に対して要請を行っているところでございます。同組合等におきまして準備が進められている状況にございます。
今後は、特定家庭用機器の再商品化が円滑に実施されますよう、テレビや広報誌、ポスター等の広報媒体を活用し、法の趣旨も含めた周知広報活動に努めてまいりたいと存じます。
また、この広報活動に加えまして、啓発活動、監視パトロールを強化し、県や警察等の関係機関との連携を密にするなどして、悪質な不法投棄者に対して、廃棄物処理法の規定に基づき、厳正に対処し、不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。
なお、不法投棄を防止する観点からも、消費者が特定家庭用機器を引き渡す段階で、リサイクル費用等を負担するということではなく、あらかじめ販売価格にリサイクル費用等を含む制度とするよう、全国都市清掃会議等を通じまして、国に要望してまいりたいと存じます。
次に、(3) ごみの夜間収集の実施についてでございますが、本市は、斜面地区が多く、引き出し作業によりごみ収集を行っているところもございます。特に、引き出し作業を行う場所は、狭隘な道路や階段が多いところでございます。このような地区で夜間に作業を行うことは、作業の危険性が高く、騒音等の問題も発生することが予想されるなど困難な状況にあると思われます。
そこで、議員ご指摘であります観光地や幹線道路、通学路等の地域を特定して、ごみの夜間収集ができないかという点についてでございますが、これらの地域におきましても、騒音や作業の危険性の問題は予想されるところでございます。また、ごみステーションにおいては、廃棄物減量等推進員や本市清掃指導員により、ごみの分別、排出マナーの指導等を行っている状況でありますが、夜間になれば、ごみの種類の判別が困難になり、分別収集の徹底が図りにくくなることも予想されるなど、夜間収集を行うことにつきましては、現在の段階においては困難な状況にあると考えております。
なお、平成10年10月から、観光地である南山手、松山の２地区に加えまして、本年５月からは出島周辺、崇福寺通、湊公園前の３地区にも早朝収集を拡大したところでございます。
今後は、その他の観光地及び幹線道路沿いでの早朝収集について、その必要性も含め、検討していかなければならないと考えております。
以上でございます。
31 ◯教育長（梁瀬忠男君） ２番目の本の読み聞かせ運動の推進についてお答えいたします。
幼少期に両親や祖父母から聞かされた物語や添い寝をしながら本を読んでもらったことは、いつまでも私たちの心に残り、読書の楽しみへの糸口を与えてくれるとともに、思春期から青年期へと成長していく子どもたちに思いやりの気持ちや感動する心をはぐくむ礎としてはかり知れない重みを持つものであります。
平成10年９月には、インドで国際児童図書評議会世界大会が開催されましたが、こうした国際的な児童の読書活動推進の機運の高まりを受けまして、我が国でも、今年を「子ども読書年」として、国を挙げて子どもたちの読書活動の振興を図ることとなりました。
本市教育委員会といたしましても、子どもたちの世界を広げ、その後の人生を生きる知恵や力をはぐくむ上で、幼少期からの読書の持つ価値は極めて大きいものであるという考えに立ち、これまでも学校や図書センター、各公民館等において、さまざまな取り組みを行っているところであります。
学校においては、国語科の学習指導を通して、日常的に児童生徒の発達段階を踏まえながら、子どもたちが読書に親しむ態度を育てるようにしております。また、それぞれの学校の実態に応じて、全校一斉の読書活動に取り組んだり、保護者ボランティアによる読み聞かせを行ったりもしております。
本年は、国の子ども読書年に当たりまして、長崎市立伊良林小学校、上長崎小学校の２校が文部大臣から読書活動優秀実践校の表彰を受けております。伊良林小学校では、保護者を中心とした読書ボランティアの活動を「コアラクラブ」という名称を付けて行っており、保護者の協力によって、いつでも身近な人がいてくれる安らぎの環境づくりを実現するとともに、保護者による読み聞かせの時間を設定しています。上長崎小学校では、読書ボランティアの活動にも早くから取り組んできましたが、毎週水曜日の朝を「ひまわりタイム」として、全児童による読書活動を行っております。
このほか、市内の小学校57校中22校が毎週定期的に読書の時間を設定しておりますし、33校が何らかの形で保護者のボランティアを導入しております。読み聞かせを行っている学校も47校に上っております。
このように、多くの学校で保護者による自主的な読書推進の活動が行われている実態に対して、深く感謝をしているところでございます。
また、小中学校の新築、増改築、改修等にあわせまして、図書室の改築工事を行ってきておりますが、その際には、子どもたちに親しみやすい環境づくりを主眼として取り組んでまいりました。
なお、図書センターにおきましても、毎週土曜日に職員とボランティアにより、絵本等の読み聞かせを「おはなしの会」という名称で行っており、毎回20人から30人の参加があっております。
また、市内の各公民館におきましても、第２・第４の土曜日に読み聞かせを行っており、また、昨年度から読書ボランティアの養成のための講座も開催してきております。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、地域や学校ぐるみで幅広く子どもたちが読書に親しむ機会を設けて、豊かな人間性をはぐぐむよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯土木建築部長（向井正人君） 自転車道及び歩道の整備促進についてお答えをいたします。
自転車道の整備につきましては、近年、環境や健康への関心が高まる中、自転車利用の普及促進による交通の円滑化、一酸化炭素・窒素酸化物の削減等、環境への寄与、自然との触れ合いや適度な運動による健康の増進などの効果が期待されることから、本市においても、今後の道路整備における課題であると認識をしております。しかしながら、本市の道路事情は、ご存じのとおり、斜面都市という地形的制約から、道路の多くは狭隘で急な坂や階段が多く、自転車が利用可能な地域が市中心部や郊外部の限られた箇所に限定されることや、利用可能な箇所においても、既に沿線の土地利用がなされるなど歩道の拡幅が困難な状況にあります。
また、道路交通法上、自転車は基本的に車道の左端を通行することが原則であり、指定区間以外の歩道は通行することができないという制約があることから、整備に当たっては、警察、公安委員会など関係機関との協議・検討が必要となってまいります。
このような中、松山町周辺における「ふれあいの遊歩道」整備や市内全域における高齢者・障害者に配慮した歩道段差解消など各種歩道整備を実施しているところでございますが、自転車の通行に配慮した整備には至っていないのが実情でございます。
今後は、本日のご指摘も踏まえ、整備可能な箇所については、自転車利用も視野に置き、整備手法・規制等について関係機関と協議・検討を行うとともに、整備が部局間にまたがる場合は、関係部局と連携し、協議・調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯市民病院長（楠本征夫君） ５番目の医療事故防止対策についてお答えいたします。
市民病院における医療事故防止対策につきましては、院内の医局会議、主任診療部長会議、婦長会、毎月開催している重要事項を審議する拡大運営会議、あるいは全科にわたる事項を協議する場である院内連絡会議において、常に職員に対する医療事故防止について喚起を促してまいりました。
また、職員への医療事故防止のための研修につきましても、５月18日、全国自治体病院協議会長崎県支部研修会において「メディカル・リスクマネジメントの導入について」、９月19日、院内講演会にて「日本における医療事故の現状について」、11月16日、両病院職員を対象とした「医療におけるリスクマネジメント」などの研修会を開催し、周知徹底を図ったところであります。
次に、依然として医療事故報道が後を絶たず、最近、頻発している医療事故に適切に対応するため、国におきましては、平成12年８月22日付で国立病院、国立療養所及び国立高度専門医療センターにおける医療事故の発生防止及び医療事故発生時の対応方法に関する標準的マニュアルであるリスクマネジメントマニュアル作成指針がリスクマネジメントスタンダードマニュアル作成委員会から厚生省に報告されました。厚生省はこれを受けて、９月29日付で「医療施設における医療事故防止対策の強化について」を各都道府県知事等に要請し、10月11日付で長崎県から各病院長あて通知がありました。
市民病院では、これに先行して、同年９月25日に、長崎市立市民病院医療事故防止対策委員会要綱を定め、委員会を立ち上げたところであります。この要綱では、市民病院における医療事故を防止し、安全かつ適切な医療の提供体制の確立を目的としております。委員会の委員長は副委員長とし、医師、看護部門、その他医療職、事務部門などで構成し、各診療科及び各看護単位並びに各所属単位にリスクマネージャーを配置しております。このリスクマネージャーは、(1) 各職場における医療事故の原因及び防止方法並びに医療体制の改善方法についての検討及び提言、(2) 「ヒヤリ・ハット体験報告」の内容分析及び必要事項の記入、(3) 委員会で決定した事故防止及び安全対策に関する事項の所属職員への周知徹底その他委員会との連絡調整、(4) 職員に対する「ヒヤリ・ハット体験報告」の積極的な提出の励行、(5) その他医療事故の防止に関する必要事項を任務としております。
事故報告につきましても、自己の行為で医療事故を引き起こしたときは、応急措置またはその手配、拡大防止の措置及び上司等への口頭報告等、所要の措置を講じた後、速やかに報告書の提出を義務づけております。
また、委員会等において、医療事故防止のため、人工呼吸器、輸血、注射等についての具体的な注意事項を定める事故防止の要点と対策を作成し、関係職員に周知徹底を図ったところであります。
今後とも、職員一同、市民の信頼を損なうことがないよう、医療事故防止対策の検討・研究を行い、医療事故の防止に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、インシデントの頻度についてお答えいたします。
市民病院においては、本年６月、「ヒヤリ・ハットの体験報告」のアンケートを実施いたしました。このアンケート調査は、当院勤務に限らず、現在までの体験をもとに、正規職員及び臨時職員393名を対象に実施いたしました。回答は328名で、83.5％の回収率でありました。その結果、全体では、ヒヤリ・ハットの体験がない者が10.9％、１回が8.3％、２回から４回が42.3％及び５回以上が38.5％であります。また、すべての医師が何らかのヒヤリ・ハットの体験があり、63.6％の者が５回以上を体験し、看護婦は体験なしが10.3％で、35.3％が５回以上体験しております。
なお、具体的なヒヤリ・ハットの体験は、医師では注射・点滴、投薬・処方、手術、検査での事例が多く、看護婦では患者誤認、注射・点滴、与薬・処方、検査、転倒、転落が、薬剤師では調剤・与薬・処方が、放射線技師では検査・転倒が、臨床検査技師ではラベル張り誤り、検査結果の入力等のニアミス体験事例が報告されております。
以上でございます。
34 ◯福祉保健部理事（松田静宗君） 市内の医療機関の事故防止対策についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、最近は数多くの医療事故が報告されており、市民の医療に対する信頼感が揺らいでいるのではないかと私どもも危惧しております。市内の医療機関におきましても、医療事故の防止につきましては、鋭意努力しておりますが、私どもといたしましても、医療機関に対して、病院内での感染や事故防止について、十分注意していただくようお願いしているところでございます。
先ほど市民病院長が申しましたとおり、国が設置しましたリスクマネージメントスタンダードマニュアル作成委員会が国に報告したマニュアル作成の指針の中には、事故防止の必要性、重要性を施設及び職員自身の課題として認識する必要性を説いております。さらに、施設ごとに医療事故防止対策委員会を設置し、施設内の関係者の協議のもとに、独自の事故防止マニュアルを作成するとともに、ヒアリ・ハット事例及び医療事故の分析評価並びにマニュアルの定期的な見直しを行う等の事故防止のポイントが示されております。
高度に複雑化した現代医療においては、職員個人のみの努力に依存した取り組みでは事故防止について限界があると考えられますので、医療機関が組織的な取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
私どもといたしましても、こういう考えのもと、国が示しました指針等に基づいて、市内医療機関に組織的な事故防止を図るためのマニュアルの作成及び事故防止対策委員会の設置をお願いしていくことにしております。事実、市内の病院でも、この指針等に基づいて院内事故防止の規程を作成したところもございます。
今後とも、市民が安心して医療を受けられるよう、医療機関等と協力しなから医療事故を防止してまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯６番（飛田典子君） ちょっと順序が変わりますけれども、ただいまの楠本市民病院長に、本当に真剣なるまじめなご答弁をいただきまして、私は、人格に対しましても、心から敬意をあらわしたいと思います。なかなか、こういう事故と言いますのは、隠したいと言いますか、決してそうあってはいけないんですけれども、本当に真摯にご報告いただきまして、ありがとうございます。
その上に立ちまして、確かに毎日のように、テレビのニュースでは医療ミスが報道されている。本当に深刻な事態にきているなというものを実感もいたしております。つい先日も、いつでしたか、長崎大学附属病院でもコンピュータの入力ですね、投薬のミスがありました。厚生省も1990年以降、報道された内容は、投薬ミスが14件、輸血ミス13件、看護婦がかかわるミスが非常に多いと、そういうふうな報告が出されておりました。
先ほど楠本病院長の方からもお話がありましたハインリッヒ法則という、この学説によりますと、私は、専門家ではありませんけれども、この１件の死亡の背景に約30件の傷害事故があると、そして、また、インシデントというはっとするような、死に至らなかったけれども、事故に至らなかったけれどもという、この事例が300件、１人の死亡の背景にこういうものがあるということを知りまして、本当に事態は深刻だということを実感しております。私自身も身内が入院していまして、諫早の方ですけれども、やはり点滴のミス、それを治さなければならない点滴が変な方にいってしまって何の効力もないというふうな、私は、それは率直に先生に申し上げました。この間も、脳の中に何か取り残されていたというふうな、患者は言えませんよね、「何か残ってませんか」なんて言えないんですね。手術中にですね。
ですから、できれば私は、これは本当に冗談ではなくて、こういう特に手術とか、そういう看護婦が点滴とかやる場合は、呼称運動をやると、私たちはドライバーですけれども、必ず危険な踏切を渡るときには、「右よし左よし」ですか、「警報機よし」、これを点呼しながら渡るんですね。だから私は、呼称運動をやるということも、私は、これは自分の提案みたいなものですけれども、そういうふうにしていったらどうだろうかなと、先生に対して、ちょっと申しわけありませんが、そのように私も真剣に受けとめて、あえてこの質問項目を挙げさせていただきました。ぜひ、実効性のある事故防止のシステムを真剣な努力で、早急に構築されますよう強く要望をしておきたいと思います。
それから、農業の問題ですけれども、市長の方から、積極的に取り組んでいきたいというご答弁がありました。本当に農業は、非常に環境も備えている、自然に触れていくということは、大人も子どもも、人間として皆同じではなかろうかなと思います。
自転車道路にも、同じになりますけれども、本当に水辺とか山、ここを走ったり、また、歩いたりするときには、非常に感動を覚えます。ぜひ、私も農業委員の一員ですけれども、14年度からスタートします総合学習の中で、こういう体験を、また体感を、未来を担う子どもたちに体験をしてほしいなということを強く感じる者の一人としまして、風景も、そしてまたお米や野菜、果物、家畜の肉など、私たちの日常の食卓は農業によって支えられているということを視察することが非常に大切である。
そして今後、自然エネルギーとなっていくであろうバイオマス、これは稲のわらとかもみ殻、林業の間伐材、酪農からの家畜のふん尿を微生物によって分解させ、ガスや発酵熱になるということで、少し勉強させていただきましたけれども、今後、これは世界的にハーグ会議でもこれが取り上げられ、これに向かって新しい自然のエネルギーの開発研究に注いでいかなければならないということを強く世界がまず訴えているということなんです。いかに農業の果たす役割は大きいかと、今後、ますます重要になってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ファミリー農園もすばらしかったです。私も今、妹尾局長を中心に、農業委員と本当に連携を取りながら、いろいろ情報交換をしながら、少しでもすばらしい農業の、また農家の育成にというか、ともどもに頑張っていきたいという、そういう気持ちから取り上げさせていただきました。
それから、環境問題で、夜間収集ですけれども、高橋部長、夜間収集はちょっと難しいと、パッカー車の音なんでしょうか、引き出しのかごの音ですかね。深夜に、そういう音がすると非常に迷惑だという住民の声とかあるかと思いますが、では、音の出ないような、そのような工夫が、車は技術的には今すぐどうこうということは無理かもしれませんけれども、やっていく方向で、どういうふうなご苦労をされたのか、検討をされたのか。そしてまた、例えば民間に委託した場合にどうなのか。これだけは絶対行政でやらないといかんと、これは行政でやらなければいけないんですよという、こういう明確なものがあれば教えていただければなと思います。
私は、容器包装リサイクル法が昨年から完全実施をしまして、もちろん生活の場からごみが出ます。本当に私たちが今からライフスタイルをしっかり見詰めながら、知恵を出しながらやっていくことなんですけれども、一気には転換はできないと思いますが、消費者と行政と事業者で、果たすべき責任を本当にお互いがチェックしながら、地域で、そして、こういう議会で、また、身近には学校とか、そういう場で周知徹底をしていきたいなと思っております。
廃棄物減量化推進店舗の拡大に向けては、私は、本当に早急にお話し合いをしながらやっていただきたいなと思います。特に、高齢者の方とか、私どもも仕事を持っていまして、分別するのにも、これはペットボトルと、先ほど言っていたいろいろなクリーニングのかぶせたビニールは容器包装には入らないと、例えばラップ、ラップを我が家で使う場合は、容器包装の対象物にならないと、例えば惣菜屋さんで買ってきたトレーにかぶせているラップは対象になるんだと言うんですね。何か同じ品物であっても、そこに容器包装をしていた、これは我が家でしたという、これは保管をしなければならない。ＣＤも壊れれば廃棄物になるかと思うんですけれども、これも容器包装の一つではないかなと思いますけれども、これを今、ここで論議するあれはありませんが、高齢者の方とか、本当に分別に戸惑いとか混乱を招いているんではないかと、地域を回られてどんななんだろうかなと思っておりますが、スムーズに分別が１年間できているのかどうか。
それとあわせて、自治会に推進員という方がいらっしゃいますね、自治会で推進をしていただく。これは長崎市で助成金を出してやっているんですけれども、これは人にではなくて、自治会にやって、補助金を出して推進をしていただいているという現状の中で、873自治会がある中で、推進がきちっとしているところが651、あと漏れているところなどはどんなしているのかなと、きちっと分別されているのかなと、そのように、ちょっと心配しておりますが、その件も状況がわかればお示しいただければと思っております。
それと、家電リサイクル法がスタートして、不法投棄、私は家電屋さんにお尋ねしましたら、やはりなかなかサービスで、今までは、こちらの方でサービスしてやってましたとか、もちろんリサイクルでは取ってませんけれども、運搬料も自分の方でサービスしてやるとか、そういうことは、今度なくなるわけですね。かなりの負担が課せられます。プラス運送料なんですね。それをまた事業所に再商品化するために運送していくのに、もちろんそれはお金が要りますけれども、できれば製品にリサイクル料も運送料も含めた、その商品を私たちが買って、そして使わなくなる、買い替えるときには、リサイクル料などを支払わなくていいような、そういう国の制度ももちろん必要かと思います。それは議員ももちろんですけれども、行政の方もできればわかりやすいような、やりやすい方向で、国を動かしていきたいなと思っておりますので、行政側もしっかりそこのところを要望していっていただきたいと思います。
それから、ドイツの場合は、教育の現場で、この分別の環境の教育をやっているということを勉強しております。あえて教育長には、お尋ねはいたしませんけれども、ドイツの場合は、幼稚園のときから、教室に分別の箱が置いてあって、「これはここに、これはここに」と、体で体験をさせて体得している。そして、学校に上がるときには、お祝い、プレゼントがある。そのお弁当箱も、ふたにごみを出さないという環境の標語があるとか、これはあくまでも参考といいますか、そのように学校の教育の現場でも徹底して子どもたちに環境教育がなされているということですので、その点もですね、環境教育にも力を入れていただければなと思っております。
それから、本の読み聞かせ運動ですけれども、これは今、全国的に子ども読書年でいろいろな角度から工夫をし、やっておられるようですけれども、長崎も読み聞かせ運動とか、各学校でも授業の前とか、中間に読書の活動をやっているようです。
これは例ですけれども、ある千葉県の私立高校で始まった「朝の10分間読書」、これが、授業が始まる前の10分間、全員が自分の好きな本を読むというんですね。単純な取り組みのようですけれども、遅刻が減ったということでした。そしてまた、集中力がつき授業中も静かになった。そしてまた、習慣で家でも本を読むようになった。これが今、全国的に波及しているということなんです。本当に単純なようですけれども、これも朝の10分間読書、私もすばらしいなと思いながら記事を読ませていただいたんですけれども、こういうことからも、先ほど教育長がお母さんから添い寝をして本を読んでいただいたという体験もお聞きしましたけれども、それで心の穏やかな方なのかなと、ちょっと私も、本当にはっと感じまして、本当に午前中の川下議員の有害図書、それから、今いろいろ、はびこっておりますけれども、虐待をする親、逆に親が子どもに本を読んで聞かせる。その笑顔に、本の中身よりもお母さんの読んでくれる、その顔を見て、それが楽しいという子どもがたくさんいるということなんですね。特に、父親が読んでやると非常に効果があるということなんですね。ぜひ、これも推進をしていっていただきたいと思います。
一応、今質問したところをよろしく答弁をお願いいたします。
36 ◯環境部長（高橋文雄君） 飛田議員の再質問についてお答えをいたします。
３点目の家電リサイクル法につきましては、所見を述べさせていただきたいというふうに思います。
まずは、ごみの夜間収集の検討をされたのかとの質問でございますが、確かに、パッカー車の回転音、それから、ごみ出しをするときの階段等を引き出すときの騒音というのは、昼間よりもはるかに騒音として映るということを懸念しております。そのことについても内部で検討しておりますが、まずは早朝収集と、この前に早朝収集を、実は観光通り、それから観光地、それから幹線道路について行っております。
この実績を踏まえて、早朝収集がどこまでできるのかと、その延長線上で夜間収集も考えなければならないというふうに思っておりますが、現行のところは、他都市の状況も調べましたが、中核市27市中に、やっているのは、委託業者をやっているところの１市でございます。
したがいまして、この件につきましては、板坂議員のご質問にもありましたように、
行政改革大綱の改定とにらみながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。民間委託もそういうことでございます。
それから、推進員の件でございますが、スムーズに分別収集ができているのかと、200余りが自治体の中に推進員がいないわけですが、これにつきましては、推進員はございませんが、自治会会員さん、それから自治会長さん、それから私どもの指導員と協力しながら、分別収集の遺漏がないようにしているところでございますが、十分にいっていないというふうに反省はしております。今後とも、この未推薦地区の推進員をできるだけ多く推薦していただいて、ごみの分別収集に遺漏ないようにしたいというふうに考えております。
家電リサイクル法につきましては、この施行につきまして遺漏がないように、長崎県電器商業組合等との連携を深めながら、実施に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
37 ◯６番（飛田典子君） ＩＴ講習につきましては、川下議員が午前中に細かに具体的に質問をされていましたんですけれども、これは13年度中にやっていくということで、私は、本当に、このＩＴが進んでいきますと、一気に県と市とか国内の問題ではなくて、世界が一斉にというか、世界が一つになるという、こういう時代に入ったんだなと、そういう実感がいたしました。私は、パソコンはまだなんですけれども、いよいよこれは真剣にやっていく。子どもの方が一生懸命やっているというか、子どもの方がオピニオンリーダーというか、講師も結構、現場の中学生、高校生、大学生、こういう方たちが講師になるんではなかろうかなと思います。余り構えると、これは進まないと思うんですね。大学もありますし、施設も短期大学やら大学もたくさんありますし、そういうコンピュータが備わっているところも含めて、全市的に、これは自治体のやる気いかんでどんなでもなるというふうに、補助金の使い方がですね。そのように私は感じられてなりません。強く進めていくところが、本当に進んでいくということですので、どうか、この件につきましては、本当に進めて頑張っていっていただきたいと思います。
あと、自転車道路ですね。向井部長、長崎はと、本当に私は勇気が要りました。この質問をするのにですね。あちこち私も佐賀にも行きました。耶馬渓も走ったり、乗れなかったんで、ちょっと乗せてもらって走ったんですけれども、本当に爽快で、こんなすばらしい乗り物があったのかと、目では見ているんですけれども、私は、本当に公園で練習して、やっと自分が乗れるようになって、本当に廃ガスも抑制し、環境にもやさしい乗り物と、環境基本計画の中でも取り入れていこうという、その方向で位置づけておりましたし、ぜひ私は、この浦上川の水辺のあたり、この周りでも整備されたら、本当に健康づくりにでもいいんではないかなと思います。あっちもこっちもではなくて、しっかり取り組んでいっていただきたいと思っております。
とにかく、21世紀に向け、希望ある長崎市、市長とともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
38 ◯副議長（江口 健君） 次は、34番池本敏典議員。
〔池本敏典君登壇〕
39 ◯34番（池本敏典君） まず、質問に先立ちまして、先月17日から20日までの４日間にわたり開催されました非政府組織（ＮＧＯ）の国際会議、「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」の実現に尽力されました伊藤市長初め実行委員の皆様方に敬意と感謝の念をあらわしたいと思います。
原爆の惨禍を経験した長崎の地で、国内で初めてＮＧＯによる国際会議が開催されたことは、国際的な平和都市としての長崎市の役割と存在を改めて内外にアピールすることができたこと、また、ＮＧＯと行政とが互いの役割を担いながら、しかも、互いに連携するという貴重な経験と実績を残すことができたことなどに、その成果を見ることができますことは、本員といたしましては、特に、後者の成果を高く評価するものであります。
21世紀における地域社会の牽引車は、行政や企業の枠を超えたＮＧＯのような、自主的、主体的な活動団体であると思われます。その意味でも、今回の会議開催の貴重な経験を生かし、核兵器廃絶のための活動に限らず、新たな時代に向けて、社会経済の活力を引き出すことのできる多様な活動が長崎の地ではぐくまれていることを大いに期待するものであります。
以下、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、財政問題について。
国、地方を合わせた長期債務残高は、今年度末645兆円に上ると見込まれております。このような状況は、本市におきましても例外でなく、10月20日発売の「週刊朝日」の記事では、全国主要都市100都市の財政状況の比較において、本市は、ワースト３にいるなど、非常に逼迫している状況は明らかであります。
このように、本市財政状況が他都市よりも悪いというのは、前日、そしてきょうの同僚議員からも指摘がありますように、財政力指数、公債費負担率、
経常収支比率などの各種財政指標を計算するに当たり、大きな要因の一つがそこにあります。もう一つの大きな要因は、大型施設建設に伴い、公債費負担の増大と後年度の維持負担費が増大していることであります。
そのような状況下、本市の財政運営は、この数年、基金を取り崩すことにより、財源不足を補てんし、何とかしのいでいるのが現状であります。基金にも限度があります。これがいつまでも続くことは考えられません。市の方では、歳出削減策や収入増加策を柱とする、昨日ご説明がありました財政構造改革プランを本年度中に作成するということも聞いておりますが、その点も踏まえて、今後ますます厳しさを増すであろう財政状況に、どのように対処するおつもりなのか。また、中期的な財政運営について、考えをお示しいただきたいと思います。
そこで、財源確保策として、公有地の有効活用であります。本市管財が管理または貸与している土地を有効に活用するためには、部内に協議会を設置し、それぞれ各部を交えた検討、精査をしてはどうか。また、土地開発公社による先行取得した用地においても、目的を達しても余りある土地や当初の目的と今日的利用状況に合わない土地等を民間活力を利用し、有効に活用する考えはないか、お尋ねをいたします。
行政改革の推進についてであります。
この問題につきましても、同僚議員より同様の質問があっておりますので、一定の理解をいたします。ただ、新たに取り組む大綱において、もう少し具体的な明示があってもいいのではないかと思うのであります。私は、これまでも指摘をし、また提言をしておりました平成８年時より検討課題でありました福祉関係における日見やすらぎ荘、またはみどり荘、保育所の民間委託といった問題、教育委員会における公立幼稚園の民営化、学校給食のあり方等の問題を推進室としては、どう取り組んでいこうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、中心市街地の活性化策についてであります。
本市の７割が斜面地であるという地形的な制約の中で、平成２年度に策定した長崎市住環境整備方針に基づき、斜面地における人口呼び戻し、あるいは人口歯どめ策として、
斜面市街地再生事業に取り組んでいることは、一定の評価をいたすものであります。しかしながら、この斜面地を再整備し、所期の目的を達成するまでには、相当の苦労と膨大な日数、加えて膨大な費用がかかることは、これまでの経過の中で、関係者においては十分理解しているところではないかと思います。
そこで、本員としては、斜面地の整備は整備として進めながらも、もっと中心市街地に目を向け、市長の公約でもあった職住隣接の
まちづくりに力を注いだらいかがかと思考するものであります。長崎市の中心市街地について、都市基盤施設、環境等の整備改善と商業等の活性化を図り、魅力と活力ある中心市街地として再構築するため、中心市街地活性化法に基づき、平成11年度に、本市においても長崎市中心市街地活性化基本計画が策定されました。当局においても、面的整備を初めとして、公共施設の整備、住宅供給、景観等の整備、商業活性化の基盤となるハード・ソフト面の整備と活性化に係る具体的な方策を掲げ、鋭意努力していることは高く評価するものであります。
これまで都市は、働く場所があり、人が住まい、集うことを原点として発展してきたのでありますが、今日、人口の空洞化が生じ、隣接町等への人口移動、あわせて大型商業施設の市街地周辺部への立地といった条件が集まって、今まさに新たな住宅施策を展開し、中心市街地に人口呼び戻し策を講じなければならないと思うものであります。これらを推進する施策として、長崎市中心市街地活性化基本計画の中では、中心市街地内定住施設整備事業及び促進誘導事業として考えられる事業に借上公営住宅、シルバーハウジング事業、定期借地権付分譲住宅事業などが考えられます。即効性があるのは、市有地の有効活用であります。
実例として、北九州市では、学校の統廃合跡地において、定期借地権付分譲住宅の供給事業を開始いたしております。
今まさにタイムリーな施策として、長崎市においても、このような事業に積極的に取り組む考えはないか、お尋ねをいたします。
あわせて、今後の中心市街地活性化に向けた住宅施策の展開を行うため、公的な住宅の供給、高齢者向けの住宅供給も含めた上での、それぞれの施策の考えをお示しいただきたいと思います。
最後に、旧長崎市農協ビルの公有化についてであります。
旧長崎市農業協同組合庁舎ビルの概要については、市長も先刻承知かと思いますが、所在地・長崎市興善町６番４号、地目・宅地、面積1,172.59平方メートル、建物・鉄骨鉄筋コンクリート６階建て、地下１階・地上５階、うち５階は大会議室、テーブル席300名、いす席450名、４階会議室４室、テーブル席170席、地階フロア駐車23台、立駐27台のスペースがあります。以上が建物の概要であります。
旧長崎市農業協同組合は、正規組合員約3,000有余名を有し、準組合員２万名を有する県下でも有数の農業組織でありました。ところが、平成バブルに端を発し、破綻を来し、負債総額208億円の損失が明らかになったのであります。組合員預金700億円は確保されるとしても、もし、破産を生じれば、組合員はもちろん、県下の農業運営の威信に係る重大事ではないかと思われます。
そのため、市長みずから、農業従事者の生活安定はもちろんのこと、本市の農業政策そのものの根幹を揺るがせかねないとの思いで、先頭に立って尽力され、本年４月１日、東長崎農業協同組合に吸収合併されたやに聞き及んでおります。市長、そうした思いを寄せた、3,000有余名の組合の出資金によって建てられた旧長崎農協ビルであります。
本市は、国際文化都市、中核都市として標榜いたしておりますが、庁舎には100名以上を有する会議室がありません。そのため、各種委員会、審議会等の多くは、ホテルや貸し会議室を借りて開催されております。現在、分散いたし、借用している庁舎を集合させ、
市民サービスの向上と経費節減を図る考えはないか、お尋ねをいたしまして、本壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
40 ◯副議長（江口 健君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
41 ◯市長（伊藤一長君） 池本敏典議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
答弁いたします前に、冒頭に池本議員より、11月に開催されましたＮＧＯ長崎集会に当たりまして、今世紀最後の年に、しかも、この核兵器廃絶のＮＧＯ集会といたしましては、地方自治体におきましては、この長崎での開催が初めてという大変重みのある会議でございましたけれども、本当にたくさんの議会を初め皆様方のお力添えで無事終了させていただきました。また、池本議員さんから過分なご評価をいただいておりまして、心から厚く関係者の方々を代表してお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
それでは、答弁をさせていただきたいと思います。
まず、財政問題の中期財政運営の考え方についてお答えいたします。
池本議員ご指摘のとおり、国や地方における財政状況が悪化する中で、本市の財政状況は、他都市との比較において下位に低迷するなど、特に厳しい状況にございます。その要因といたしましては、地形的な制約などにより税収基盤がもともと弱い上に、基幹産業の低迷、長引く不況の影響により市税収入が落ち込んでいること、立ち遅れていた都市基盤整備や国に呼応した経済対策に積極的に取り組んだ結果、ご指摘のように、公債費負担が年々増大していることなどにあることも、またご指摘のとおりであります。さらに、今後は、少子・高齢社会の進展や地方分権の推進、生活関連社会資本の整備など、長崎市の行政需要はますます増大していくことが予測をされます。
このような厳しい状況が続く中、この数年、基金の取り崩しによりまして辛うじて収支の均衡を保っておりますが、基金を取り崩さなければ財政運営ができないというのは、まさに非常事態であると言わざるを得ないところであります。
中期財政計画につきましては、５カ年を計画期間として、歳入の見込みや経常経費の推移を試算するとともに、投資的事業の必要性、緊急性、事業規模等を厳しく査定する中で、毎年ローリングさせながら策定しておりますが、先ほど申し上げました本市の厳しい財政状況を反映し、ことし行った試算では、計画期間中におきまして多額の財源不足が生じております。この財源不足に対しましては、これまでも事務事業の見直し、優先順位の厳しい選択を行い、限られた財源の重点的、効率的な配分を行うことによりまして対処してきたところでありますが、市税を初めとする一般財源の伸びが見込めず、基金の取り崩しにも限界がある中で、今後、健全財政を維持していくためには、財政構造の改革が必要不可欠となってくるわけであります。
そのため、平成13年度から17年度までの５カ年を計画期間といたします財政構造改革プランを今年度中に策定するよう現在、作業を進めているところであります。この財政構造改革プランは、管理経費の削減、施策の見直し、公債費の抑制、歳入の確保、基金の確保と活用の５つを大きな柱とし、それぞれを実現するための具体的な対策を盛り込むとともに、数値目標を設定して進行管理を行うことにより、実行性のあるものにしたいと考えております。この財政構造改革プランに全庁的に取り組むことにより、中期財政計画における財源不足の縮減を図るなど、健全財政の運営に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、財政問題の公有地の有効活用についてでございますが、行財政の健全な運営を確保するためには、自主財源の確保が重要な問題でありまして、特に、近年における行財政需要の増大と相まって、その重要性はますます強まってきております。そのため、自主財源確保策の一環といたしまして、池本議員ご指摘のように、公有地の有効活用を図り、経済効果を十分に発揮させるための取り組み、特に、行政目的を有しない普通財産の有効な活用を図ることは、本市の財政健全化のための重要課題の一つであると考えております。
現在、本市では、普通財産については、貸し付け、あるいは随意契約による売却といった方法により運用をしておりますが、普通財産が今後、行政目的をもって活用できるのか否かの見極めを行い、将来的にも活用する見込みのないものにつきましては、定期借地権の活用なども視野に入れながら適切な方法による貸し付けを行うとともに、さらに、今年度から一般競争入札制度も取り入れた積極的な売却を行うことにより自主財源の確保を図り、新たな行政需要への配分財源に努めてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地の活性化策でございますが、平成11年６月に策定いたしました長崎市中心市街地活性化基本計画におきましては、住みよいまちを取り戻すためのさまざまな住宅供給といたしまして、定住施設整備事業に借上公営住宅、シルバーハウジングを、定住促進誘導事業に特定優良賃貸住宅の供給、定期借地権付分譲住宅の供給などを主要な住宅施策として掲げております。
その中で、借上公営住宅につきましては、長崎市借上公営住宅制度要綱を平成11年４月に制度化いたしまして、平成11年11月に松が枝町に47戸、戸町に42戸の計89戸を認定いたし、現実のものとなっております。来年度より供用開始できるよう現在、工事は順調に進捗をしております。
一方、特定優良賃貸住宅は、現在、市内に74戸ございますが、この事業も人口定住化には極めて重要な手法であることから、今後ともＰＲに努め、中心市街地への住宅供給を誘導したいと存じます。
また、市有地の遊休地を利用して、定期借地権付分譲住宅の供給ができないかとのご提案でございますが、長崎市の中心市街地を全般的に見てみますと、人口減少傾向が依然として続いておりますが、一部の都心部におきましては、ファミリー向けのマンション建設などによりまして、人口が増加しているところもございます。このことは、都心居住を求める市民の意欲は潜在的に高いものを示しているものと推測をいたしております。
適正な分譲価格と良好な居住環境が確保された定期借地権付分譲住宅の供給は、中心市街地の空洞化を抑制し、人口を呼び戻す有効な手段と考えております。
したがいまして、今後、この有効活用につきましては、池本議員のご提案の手法も含めて、民間活力を積極的に用いて事業の展開ができないか検討を開始したところでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、高齢者向け住宅を含めた公的住宅の供給につきましては、国の第８期住宅建設５箇年計画案が示されましたことから、今後、県と協議しながら、今年度に策定を予定しております長崎市第８期住宅建設５箇年計画の中で、ストック重視、市場重視の観点から方向づけを行いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。
あとは、それぞれの所管の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
＝（降壇）＝
42 ◯総務部長（岡田愼二君） ご質問の行政改革について、次期行革大綱の改定についての件でございますが、まず、改定に当たっての考え方と検討状況についてでございますが、これまでの取り組みを踏まえながら、地方分権という新たな時代に対応した
事務執行体制を構築していくことは重要であるというふうに考えておりまして、特に、１つには、市民が行政運営に参画できるシステムをつくり住民自治の充実に努めていくこと、それから２つ目には、最小の経費で最大の効果を上げるよう効果的な事務事業の執行や施策の重点化を図り、市民の視点に立脚した
行政運営システムを推進していくこと、３つ目には、行政の公正の確保と透明性の向上を図り、市民への説明責任を果たしていくことといった基本的な考えのもとに、現在、長崎市
行政改革審議会におきまして、さまざまな議論をいただいております。また、
市民サービスの向上、事務事業の見直しや民間委託の推進、情報化の推進といった観点から、個別項目について全庁的に事務事業の洗い直しを行い、実施計画レベルでの総点検を進めておるところでございます。
議員ご指摘の件につきましては、行革大綱の中のその他の検討を要する事項、それから、議会でもこれまでご指摘をいただいた事項でございます。現在、見直しを進めておりますこの改定作業の中におきまして、各所管部局を中心にそのあり方について検討を進めているところでございます。地方分権時代に的確に対応した行政運営を進めていくに当たりましては、行政と民間との役割分担を踏まえ、
市民サービスの確保、公共性の確保といったことを前提に積極的に民間の技術や経験、能力等の有効活用を図っていく必要があるというふうに基本的な考え方を持っております。
そういった視点から、全庁的に見直し作業を現在進めておる中で、今後、十分精査の上、民間活力の導入が可能なものについても、各界各層の市民からなる長崎市
行政改革審議会での議論もしていただきながら、新たな実施計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
具体的に、ご指摘がありました保育所、日見やすらぎ、みどり荘と具体的にご指摘がございましたが、これまでも私どももいろいろなご指摘をいただいておりますので、そういうことも含めていろいろ所管部局中心に精査をして、今後、その対応を考えていきたいということでございます。
以上でございます。
43 ◯教育長（梁瀬忠男君） 行政改革の中で、現行の行革大綱の進捗状況の中で、市立幼稚園のあり方についてのご質問でございますが、平成10年７月に市立幼稚園のあり方として、３歳児保育や幼児教育センターの導入について検討したらどうかというご報告をいただいております。３歳児保育導入につきましては、報告書に「充足率が低下している私立幼稚園の運営に与える影響も大きいことが予測されるため、周辺の私立幼稚園の園児数に影響を及ぼすことがないよう十分に配慮する必要がある」との報告提言があります。
このことから、３歳児導入につきまして、私立幼稚園協会等とも協議を重ねてまいりましたが、市立幼稚園の３歳児導入につきましては、協議が整わず、当分の間、見送ることといたしております。また、幼児教育センターにつきましては、今年度から来年度にかけまして、文部省の幼稚園における子育て支援活動推進に関する研究委託を受け、市立３園及び私立２園にもご協力をいただき、子育て講演会、園庭開放、子育てカウンセリング等を実施しているところであります。この研究委託の結果を踏まえまして、市立幼稚園への幼児教育センターのあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
それと、幼稚園と保育園の連携という問題がありまして、幼稚園を運営する学校法人、それから保育所を運営する社会福祉法人は、それぞれどちらも互換的に運営することができるという法改正がなされました。したがいまして、このこともどう推移していくのか、しばらく見極める必要もあろうかと思います。私どもも保育園とも十分協議をしてまいりたい。そういった時間の経過を見ながら、どう推移するかを社会的な状況の変化によって、大きな状況の変化が生じるときには、報告提言の中でも、市立幼稚園のあり方として、統廃合についても論議する必要があるという提言もございますので、そこら辺の見極めをしばらく時間をかけて検討してまいりたいと、このように考えるところでございます。
以上でございます。
44 ◯財政部長（白石裕一君） 旧長崎市農協ビルの公有化についてお答えいたします。
興善町の旧長崎市農協ビルを買収し、分散している庁舎を集合する考えはないかということについてでございますが、ご承知のとおり、本市は、支所を除き、本館、別館、商工会館等11カ所に分散して事務を行っており、市民の皆様にも不便をおかけいたしております。また、分散している庁舎の借上料等も、平成11年度決算を見ますと、管理負担金を含めて約１億円ほどとなっております。これをなるべく集合させることで、市民の利便性の向上と経費の節減を図ることは大切であると存じます。
こうした中、旧長崎市農協ビルを取得し、庁舎を集合させたらどうかというご意見でございますが、庁舎につきましては、分散しているのは好ましくないとの市民の声もあり、また、本館につきましては、建設から既に40年余りが経過し、老朽化が進む中で、新庁舎の建設を考える時期にきております。庁舎建設に向けましては、その準備といたしまして基金を積み立てており、今年度末で97億円に達する見込みでございますが、建設地の決定や新庁舎にどのような機能を持たせるかなどの検討も含めて、建設までには、まだ一定の期間が必要でございます。
庁舎については、以上申し上げたような課題がある中で、議員からのご提案でございますが、財政状況が厳しい中で、一方では自主財源確保のため活用見込みのない市有地については、積極的に売却を行うようにしており、また、一方では、新たに発生する行政需要への対応も必要となってまいります。
そこで、当該ビルの取得につきましては、経費面でのメリットがあるのか、分散型庁舎の根本的な解決になるのか、さらには、新庁舎建設なども総合的に勘案するとともに、多くの方々の意見を聞きながら慎重に対処してまいりたいと存じます。
以上でございます。
45 ◯34番（池本敏典君） それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
私が議員になったのは、ちょうど25年前、市長と同じこの席でしたわけですが、当時の市税の収入は36.6％です。今日、26.7％という数字が出ておりますが、そういうことで、いかに税収が落ち込んできたか。これは、言うなれば長崎の産業が振るわなくなった。長崎の景気に活力がなくなった。それが如実に物語っているのではないかと思うのであります。
私は、これに長崎市商工会議所の経済概要ということで、ちょっと資料をお示しいたしたいと思います。いかに長崎市の民間が厳しいかということを理事者の皆様にわかっていただくため、当然わかっているとは思いますが、あえて私は数字で示したいと思います。その中で、特に、長崎市の企業の柱であります三菱重工長崎造船所の生産が平成８年までは約5,000億円の売り上げがあったわけです。それが今日、1999年度は3,800億円、恐らく今年度は3,500億円を切れるんではないかということを漏れ伺っております。当時、この5,000億円の仕事のほとんどが長崎県下に落ちてたんです。それだけ下請を含めた人たちに恩恵があったんです、関連企業も含めて。ところが、今、三菱も世界と戦うためにですね、安いところ、そしてまた経済性の合うところに、その下請を求めていっておる。そういうことを考えると、当時の私は10分の１ぐらいの下請量しかないんではないかと、それほど長崎市内のこの工業生産における重工等を中心にした生産力は低下している。当時の下請を含めた造船所に入っていた人たちは２万人を超えていたのではないか、あるいは２万5,000を超えていたんではないかなというふうに思うのであります。
そしてまた、観光においても、最盛期は550万人と言われておりますが、今日500万人を切ろうかなというところまできておるんです。これは、それぞれの産業体が厳しいという中で、長崎は、観光を何とかしないといけないといって盛り上げてきても550万人までの減を見ているのであります。
また、その柱でありました水産業、最盛期は900億円の売り上げがあったわけであります、900億円。ところが、これは11年ですか、540億円の数字が示されております。この水産は、漁獲だけではなくて、水産に関連する浪の平を中心とした造船所、それから漁具あるいは食料品等々、水産関連のそれぞれを含めたところに、いかに打撃が大きかったかということであります。
このようなことで、今日の長崎の経済が低迷をしているわけです。そういう中で、長崎市の税収が少ない。そういうことで、昨日より同僚議員が「このままでいいのか」ということで訴えておるわけであります。私も、そういう視点に立って、これだけの厳しい財政状況の中でどうしたらいいかということで、行革を初めとし、有効な活用をしたらどうかということで提言をさせていただいておるわけであります。
そういうふうなことを前段に申し上げまして、随時お尋ねをさせていただきたいと思います。
中期的財政運営ということで、まさしく私は、きのうから示されました財政構造改革プラン、管理経費の削減、施策の見直し、公債費の抑制、歳入の確保、基金の確保と活用。管理経費の削減というのは、きのうも指摘がありました。給与費の占める割合が29都市の中で、税収の中で長崎が一番高いんですよ。ということは、きのうも指摘がありましたが、給与を下げるか、人数を減らすか、そのバランスを取らない限りは、どうしようもないわけです。そういうことを含めて、昨日は手当の指摘もありましたが、これを財政構造改革プランの中で検討していくということでありますので、これはぜひ積極的にしていただきたいと思います。
それから、施策の見直し、これは、まさしく行政改革に当たるのではなかろうかと思います。同じような仕事、例えば保育所においても、幼稚園においても、特に、幼稚園においては95％を民間で賄っているわけです。しかも、長崎市にある３園、桜ケ丘幼稚園、これはたしか140名の定数に70名を切っているんではないかなと思います。58名ではなかったかと思います。長崎幼稚園が140名に対して130名、そして南幼稚園、これも140名ですけれども、80何名と減員の定数であります。幼稚園協会から陳情が出ております、この資料を見ますときに、私立51園、それぞれの１人当たりの園児に係る費用が平成12年度では、市立58万2,784円、私立５万7,352円、いかに公と民の格差があるか。私は、保育所の分までは勉強いたしておりませんが、そういうことで、先ほど申しました長崎市の財政状況を考えたときに、いま一度そこら辺をしかと検討していただきたいと思うのであります。
歳入の確保においても、昨日も指摘がありましたが、81億円の未収金ですね。そしてまた使用料・手数料、そういうものも含めて、いま一度検討していただきたい。
それから、基金の確保と活用、これが私が先ほど申し上げました公有地の活用ではないかと思うのであります。これは、私は、元船町に事務所を置いておりますので、至近に見ることができるのですが、あそこに日通倉庫があります。あれは3,300平方メートルだから約1,000坪ちょっと超す用地ではないかと思います。あれが今、何に使われているかというと、ビアホール、それからレストラン、貸しホール、食堂、それからすし屋、そして日通の宅配便の取扱店というふうになっております。あそこら辺は大体駐車場で屋外でも月２万円するんですよ、１台。県のポートアリーナ、あそこでも１台大体800円です。そして、県のあそこにはマルハにも貸している土地もあります。あれを長崎市が民間に貸したら、それだけで十分な活用ができるわけです。そういうふうな用地の活用を私は、この際、財政構造改革プランが出された中で、あわせて一括して、そういうものを含めたご答弁をいただきたいと思いますが、活用をしていただきたいと思うのであります。
そういうことで、私は、まず、こうした財政構造改革プランに対する、今、財政部長からお示しがありましたが、それをもとに、私は、総務部長、総務部長に係る部分も大変あるんではないかと思うわけですね。その点、総務、財政、つまり全庁的な詰めの中で、この問題は解決しないと、例えば下水道の未収金の分を下水道だけで責任を持てという問題でも、私はないと思います。税収の分もありましょう。使用料・手数料の分もありましょう。そういう全庁的な、こうした財政構造改革プランに係る問題をきのう示されましたが、私の問題の指摘において、どう考えておるか、まずお示しをいただきたいと思います。
46 ◯総務部長（岡田愼二君） 今、過去にさかのぼっていろいろなご指摘がございましたが、特に、民間の厳しい状況のご指摘の中で、造船関連あるいは観光、水産といった本市の基幹産業についての厳しい民間の状況を改めてご指摘いただきまして、私もこれまでも厳しい状況の中で、行財政改革を進めていかなければいけないという基本的な認識はございますし、今、具体的にご指摘ございましたように、財政構造改革プランの中でも、いろいろな行革そのものをいかに、現在、次の５カ年の実施計画も含めて策定をしておりますけれども、あわせまして、職員のやる気と申しますか、そういう資質能力の改善と申しますか、そういうことも含めまして、事務事業各般にわたるいろいろな施策とあわせて、ただいまご指摘ございました未収金対策、そういうものも含めて、全庁的な職員が一生懸命頑張った体制づくりということもあわせて私は必要ではないかということも考えておりますので、行革も含めて、全体的な職員が意欲を持って取り組む体制というか、そういうことについては、今後も一生懸命取り組む必要があるというふうに考えております。
47 ◯財政部長（白石裕一君）財政構造改革プランにつきましては、部局長を中心にしました財政構造改革推進会議を設定いたしまして、先ほど議員さんがおっしゃいました５本の柱を中心に施策を遂行することといたしまして、昨日、市長が答弁いたしましたように、具体的な財政指標の努力目標を設けまして、５年間の間に財政健全化に向けて、財政構造改革プランを策定いたしまして実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
48 ◯34番（池本敏典君） 次に、税収が少なくなったというか、とまってきた原因の一つには、人口の減も考えられるんではないかなと、昭和60年代の45万人をピークにですね。これは企画部で進められております長崎市人口問題検討委員会、本市は、昭和60年の45万人をピークに減少の一途をたどっている。この傾向は今後、さらに進み、25年後の平成37年には33万人になるんではないかと、大変おそろしい予測が出されております。それは、まさしく私が先ほども指摘を申し上げましたが、人口の空洞化という問題も含めてでありますが、私は、過去にも申し上げましたが、明治22年、廃藩置県にあたり長崎市が全国で７番目の市制として誕生した。つまり、当時７番目の人口都市であったわけです、全国で。そして、1995年、残念ながら、もう33番。私が50年のころには、たしか18番ぐらいではなかったかと、昭和50年ごろ。そして、その25年後には、都市68市の中で56番目になるんではないかという予測が、これは日本統計協会資料で出されているわけです。そのためには、私が先ほど申しましたように、何とかここで都市の再生を図るべきだということで、以下、中心市街地活性化策について、ちょっと触れさせていただきたいと思います。
これは私は、北九州市に視察に行かせていただいたわけでありますが、北九州市も、ご承知かと思いますが、鉄のまちから、八幡を中心に冷え切りまして、人口の空洞化がなされる。そういう中で、どうしたらまちの活性化を図るかということの中で、人口が減ったために、統廃合をやむなくされ、そこに空き地ができた。そうした中で、どうしたらいいかということの中で、とにかく人が住むような、まちが栄えるような、そういう施策をしてくれということで、この賃借の分譲住宅をした。普通相場でいけば、土地家付きで4,500万円ぐらいのものがですね、そういうことによって2,500万円で売り出されて、大体３倍ぐらいの競争率で、即売だったということです。それ以外にも今、北九州市では、今度は借地権付の分譲マンションを計画をされております。これが82戸。これも平均価格が1,900万円ということでございます。
そういうふうに、他都市も一生懸命人口の増加、まちを栄えるためどうしたらいいかということでしているわけであります。先ほどは、大変前向きの答弁をいただいたわけでありますが、中心市街地活性化法という、この法律を商工部、都市計画部を中心に、何とかこれで活用できないかなということを一生懸命部内で勉強しているのは私も承知いたしておりますが、特に、私も新大工と関係がありまして、新大工の商店街の活性化ということも、いろいろマスタープランや市場調査をしておりますが、とにもかくにも人が住まないことにはお客さんはおらんわけですよ。そういうふうな
まちづくりをぜひしていただきたい。そのために、先ほど公有地の活用ということもありましたが、私は、管財や公社以外でも行政財産で使っておる、例えば桜馬場の市民病院の官舎、あれなんか非常にもったいない用地だと思います。そして、また先ほども指摘しましたが、桜ケ丘幼稚園をいつまでも、わずか３分の１しか満たない定数の中で、存続せんばいかんのか。ああいうところも利用するとか、ほかにも考えれば、いろいろ公有地の活用ができるかと思いますが、そういうことを私は、ぜひしていただきたい。
その点、中心市街地活性化法というのを私は通告をいたしておりませんが、住宅の関係でしか、ちょっときょうはお尋ねできませんが、都市建設部長、何とかその中心市街地を活性化するために、部長の知恵をこの際、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
49 ◯都市建設部長（諸岡克重君） 池本議員の質問にお答えいたします。
中心市街地の活性化における公営住宅の建設等、いろいろな議員ご指摘の活性化、人口流出等、定住促進、職住近接など、私どもも重要な課題として考えております。
議員ご指摘の中心市街地における我々が現在やっております公営住宅等の建設でございますが、公的住宅に関する住宅の政策の一つといたしましては、先ほど市長がお答えしました特定優良賃貸住宅制度の活用、そういったものがございます。これは単身入居が可能であるとか、最低規模要件が50平方メートルから25平方メートルになるなど、加えてＵターン者に対する優先入居枠も設けることができるなど、したがいまして、こういった制度を活用することによりまして、多様な世帯の居住を促進し、中心市街地に賑わいを取り戻すことが行われやすくなるものと考えております。
また、現在、建設中の借上公営建設事業の借上公営住宅と合わせまして、民間活力を導入した、これは我々はあくまでも民間活力の導入ということを最近、特に言っているわけでございますが、やはりそういったものを導入した住宅供給を誘導していくことで考えております。
以上でございます。
50 ◯34番（池本敏典君） もう少し、これは市長、全市的に、先ほども土地の有効活用という中で、私はもう一回、公社の管理しているもの、管財が持っているもの、そしてまた、今それぞれの部署で使っているものの中で、やはり有効に活用される土地があるんではないかと思うんです。そういうものをもう一度、精査をして、そして、この間の出島の土地の払い下げで、ああいう誤解のないように内部で協議をして、そしてまた、入札にかけるならかける。それも「あとで、なぜあれを払い下げたのか」という悔いを残さないためにも、部内調整を十分されて、そうしたことで土地の有効活用をしていただきたいと、これは要望にとどめておきます。
それと、実は、農協跡地を何とか公有化できないかということは、１つは、やはり私は、長崎市農協がああいう形になったということが非常に要因になったわけですけれども、そうした中で、私は、あれを完全につぶしてしまったら、長崎市の組合員は、これは大変なショックだったと思うし、経済にも混乱があったんではないか。一応、吸収合併という形の中でとどめたと、これは吸収合併の推進の会長として、市長みずからが先頭に立たれて何とかあそこまで来たわけですから、そういう中で、実は、組合員は知っているように、そのために相当なまた、旧長崎市農協組合員は合併するに当たり資金を出資しないと、東長崎農協もうんとは言わなかったんではないかと思います。そういう経過もあっているわけですね。そういう中で合併をした。だから、私は、農協を救うためにここを買えと言っているんではないですよ。そういう経過と実際、現在の農協ビルですね、旧農協ビル、これは管理費がかかるというか、管理費はあの駐車場代だけでも十分、管理費は出てくるんではないかと思うんです。23台のフロアですよ。ここら辺は３万円ぐらいするんですよ、大体。立駐が27台、そういうふうなこと。
それから、やはり私ども各種委員会の中で、あちこちこう行っています。この会議費用と、それから今、家賃で１億1,000万円ぐらい払っているわけですね。そういうものを含めたら、問題は、何年で償却ができるかという問題にもなるわけでありますが、財政部長の答弁の中で修理費もかかるんではないかということもありますが、私は、それは現場を見て内部を調査して、そうして初めて、私は、ご返事をいただきたいと思うわけでありますが、もう大体、あそこはすぐそばだからわかっておられるから、十分そういうことであれだと思いますが、いま一度、そこら辺ですね、効率性を含めて、市長にできればご答弁をいただきたいと思います。
51 ◯市長（伊藤一長君） 池本議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
行政改革の問題、財政再建の問題、公有地の有効活用の問題、そして今、かつての旧長崎市農協会館の問題等々多岐にわたっておりますが、共通して流れるのは、人口の問題あるいは市税収入の伸び悩みの問題等々を含めてそうですが、長崎のまちをどうもっていくのかということではないかなというふうに思います。
若干、池本議員のあれと、できるだけ、そういう方向で答弁させていただきたいと思いますが、お許しいただきたいと思いますけれども、一つは、実は、先ほど基幹産業の問題を含めて、池本議員さんがおっしゃる意味は、私は十分に本当に理解できます。しっかりしなければいけないな、頑張らなくてはいけないな、議会の皆さん方と一緒になって、本当に汗をかきながら、この長崎を再建しなければいけないなという思いは全く同じでございますし、それと同時に、本壇でも申し上げましたように、市制100周年の一連の事業、これは本当に、鶏が先か卵が先かという議論も多々あったわけですが、やはりつくるものは、つくっとかないと、それでなくても長崎の場合は、そういうふうな施設そのものが不足しているではないか、どうだという議論があることも含めてされた一連の事業でございますでしょうから、しかし、つくったことに対する償還というのは当然出てくる話でありまして、そういう意味では、本壇で申し上げますように、16年前後ぐらいまで、それぐらいまで、相当一番きつい時期になってまいります。
しかし、そう言いながらも、将来のことはきちっとした方向づけというのはしなければいけないわけですけれども、ハコモノだけでも恐縮ですけれども、一つだけはっきり言えるのは、本議会でもご報告させていただきましたが、県の方とああいった形で県立の美術館とか、市の図書館とか、あるいは長崎奉行の立山役所の一部復元と歴史文化博物館の建設、この目途が、場所も含めて、規模等は今からの課題ですが、立ったと。そうなりましたら、ご存じのように、公会堂がああいった状態でございますので、公会堂もそんなに長くはもてないであろうと、これもいつの日か、やはり今のままで何千万かずつ当初予算でお願いしても、そんなに３年も５年も７年も先までは、恐らくこれはもたせるのは大変ではないかなと、公会堂がもしなくなったときには、ブリックホールだけでいいのかどうかという問題もあります。市民会館も起債の償還が終わったということと、あるいは中央消防署だって、市の本庁よりも若干早く建った施設であります。
そういうものを考えたら、この2001年から2010年までの間は、片やいわゆるそういうふうなこれまでの大型投資の償還をしながら、片やもう一つは、次の世紀、次の世紀と言っても来年から始まるわけですけれども、いわゆる2011年以降の、そういうふうなことを考えたための準備の期間、あるいはそのためのきちっとした場所も含めた、資金の裏づけも含めた、そういうふうな規模も含めた、そういうふうなものに私はなってくるんではなかろうかなというふうに私自身は、これはまだ市の全体の私どもの協議ではございませんが、基本構想も含めて大体、そう皆様方の考えは、そんなに違わないのではないかなと、そういうことを視点に置きながら、池本議員さんがおっしゃる意味は、十分に私も本当にわかります。それで今、ＪＡ東長崎さんにも本当に大変なご苦労をしていただいて、ああいう合併にこぎつけていただいたという経緯も十分に私はわかります。わかりますけれども、何としてでも、私どもも一生懸命頑張りますし、農業振興については、本当にこれまで以上に今からも頑張りたいと思いますけれども、何とかして、本体の方であの施設については頑張っていただけたらありがたいなと思います。
というのが、一つは、11カ所に分散しているのを集合するというのはよくわかります。計算すれば出てくるはずです。ただ問題は、これ以上、私も申し上げたくないんですが、例えば商工会館だって、あそこはもう、うちの権利として、いわゆる区分所有で私どもが持っている市の権利があるわけです。駅前の交通会館だって、いわゆる区分所有がある。そういうものを含めた中の11カ所ですので、そうなったら、その跡地の問題をある一定の短い期間の中で、すぐ借りますよ、買いますよという形ですっといけば、これは計算としてぴしゃっとある程度あってくるんではないかなと、そういう問題等々を含めて、私は、これは今後、池本議員さんを初め農協の関係の方々を含めて、いい意味で理解をしながら先に進んだ方がいい課題ではないかなと、問題は、やはりくどいようですけれども、ここ10年間というのがある意味では、財政の再建、行政の改革、つらいですけれども、そういうのを乗り越えながら、そうかと言って、福祉の問題とか少子化の問題とか、そういうのは避けて通れませんので、ある意味では、辛抱だけれども、これを乗り切れば何とかやっていける、また、そういうふうな夢づくりをしなければいけないというのは、議会の皆さん方と同じ熱い思いだと思いますので、そのことを含めながらの市政の運営というのを間違いのないように頑張らさせていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いさせていただきたいと思います。
52 ◯34番（池本敏典君） 農協ビルに関しましては、私は今、既に１億1,000万円の管理費を含めて家賃を払っているわけですね。そして、ほかにも会議室も借りて、支出が出ているわけです。その分を何もいつまでも朝日新聞や明治生命や、そういう大企業に家賃を払うよりも、もしかしてよ、償却の関係で精算ができるならば、仮に10年でできないでも、十分に20年だったらできる。もしくは金額をそこまでどうするかわかりませんが、した場合には、私は十分、それで市民も理解もしていただけるし、そしてまた、十分それが長崎市の財産になるわけですから、私は、この問題はぜひ今後とも内部で協議していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
53 ◯副議長（江口 健君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、次回の本会議は12月11日午前10時から開き
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時２分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成13年２月９日
議 長 野 口 源次郎
副議長 江 口 健
署名議員 毎 熊 政 直
署名議員 飛 田 典 子
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